リモートワーク導入企業

人口減少、介護問題、少子化……そんな日本が次に考えるべきことは「新しい働き方」―AsMama後編

「全国に子育て支援のための『インフラ』を作りたい」--。知人間共助を育むための場づくりとネットを使った仕組み、「子育てシェア」の普及に取り組むAsMama代表の甲田恵子さんの考える、リモートワークの未来とは。

*前編
子育て支援のインフラを作るために選んだリモートワークは、 高齢化社会日本を救う、救世主?

甲田 恵子(Keiko Koda)
株式会社AsMama 代表取締役CEO1975年大阪府生まれ。フロリダアトランティック大学留学を経て、関西外語大学英米語学科卒業。大学卒業後の1998年、省庁が運営する特殊法人環境事業団に入社。役員秘書と国際協力関連業務を兼務する。2000年、ニフティ株式会社入社。マーケティング・渉外・IRなどを担当。2007年、ベンチャーインキュベーション会社、ngi group株式会社に入社し、広報・IR室長を務める。2009年3月退社。同年11月に子育て支援・親支援コミュニティ、株式会社AsMamaを創設し、代表取締役CEOに就任。 著書に『ワンコインの子育てシェアが社会を変える!! 』(合同フォレスト刊)がある。

 

リモートワークは高齢化社会の日本を支える

ー私自身、熊本に住みながら東京の人と仕事をしてきた経験から、すごくリモートワークに可能性を感じていますが甲田さんご自身はリモートワークにどのような可能性を感じていらっしゃいますか?

甲田::おそらく、私が望むか望まないかに関係なく、遅かれはやかれ絶対にリモートワークはスタンダードな働き方になっていくと思っています。

少子高齢化で女性が働かざるをえない現代の日本社会では、子育てしながらでも働ける環境の整備も大切ですが、、やがて『介護』問題は今以上に必然的に深刻化しますよね。そうなるとますます育児や介護をしながら働けるリモートワークという働き方は必然的に受け入れられざるをえない環境がくると思います。

また、今は60-65歳に定年を迎えられる方が多いですが、今後は、ミドル・シニアの方たちの知見や労働力を借りたいという状況も一層でてくるでしょう。その時にも毎朝満員電車でシニアの方たちに通勤してもらうわけにはいかないですよね。テクノロジーも日進月歩進化していくでしょうし、そうなると、当たり前に、『誰もが場所にとらわれずに働ける社会』になると思います。

私たち自身、ベンチャー企業でやってきたからこそ、リモートワークの導入においても、いい意味での「失敗」ができたとは思いますが、今後、遅かれ早かれ国レベルの問として育児や介護と両立した働き方に関する問題はでてきますから、場所・時間にとらわれない働き方にいかに企業も人も早く順応できるかが大事になるでしょうね。

asmamaインタビュー

ーなるほど。ただやはり、今すぐリモートワークが浸透するのにはハードルが高そうだな…という印象はあります。

甲田::私がこの7年、リモートワークを実践してきて言えることは、「リモートワーク自体は、誰でも、どんな職種の人にでもむいているものではない」ということです。それはワーカー側にもマネジメント側にも言えること。

今まで集まって働いていた人たちに「じゃあ明日から家で仕事しましょう!」なんて言ってすぐにできるはずもなくて、過半数の人が「これ聞きたいんだけど誰に聞いたらいいんだろう」とか、「今日私って何の仕事をしたらいいんだろう」っていう状況になるんじゃないかと思います。他にも自分で進捗把握が出来ない人や、成果物として出す物の期限とかがだんだん曖昧になってくる人も出てくるでしょう。

どちらにせよ、ワーカー側にもマネジメント側にもスキルとトレーニングが大事になると思いますね。リモートワークは相手の顔や様子が見えにくい分、細かいケアや思いやりを大切にしながら、依頼や指示、指導も行います。離れていながらマネジメントする、離れていながらサポートするスキルが大事だと思います。

ー最近は大企業にも福利厚生の一環として在宅勤務制度が取り入れられることが多くなってきました。私はこの在宅勤務制度の形骸化を危惧しているのですが、リモートワークを実践されてきた甲田さんとして、在宅勤務やリモートワークがうまくいくためには何が大事だと思われますか?

甲田:実は私が過去働いた会社でも、子育て支援の一環として、在宅勤務を取りいれたことがあったんです。最初は会社としてもトライアウトで前向きに導入するのですが、やはり勤務時間中に電話やチャットをしても出ないということが発生すると在勤ワーカーはイライラしたり、不信感を持ち始めたりします。

本人に悪気がなくても、どうしても公私混同した働き方になってしまう人も残念ながら出てくるわけです。すると企業は「さぼる人を出さないためにどう拘束するか」を考えがちです。

例えば、「勤務時間中に1度でも連絡がつかなったら欠勤扱いにします」なんていうルールを設けて行動を管理しようとしてしまうと、在宅勤務というせっかく働きやすい環境であるにもかかわらず 、子供の体調が悪いときでも片時子どもの世話をする時間を取ることも出来ず働き、そのうち「結局会社は子育てを本当のところ、応援する気はないのではないのではないか」とか、「子供を預けて通勤したほうが高い評価を得られるし、しっかり働ける」みたいな雰囲気にワーカーサイドからもなっていき、制度自体を希望する人がいなくなり形骸化する、なんてことにもなるわけですね。

こうなるとリモートワークは絶対に効果的には機能しません。無意味な管理や気遣いばかりに余計なコストを費やすことになりますから。

ーなるほど…。どうしたらそれらって防げるんでしょう?

甲田:リモートワークを実践してきた企業としては、私たちがこれまでためてきたノウハウを発信するとかコンサルティングに入る、もしくは私たちの現場にはいってリモートワーク体験をしてもらうことも有効かもしれません。

リモートワークや在宅勤務を企業でうまく取り入れるためには、先ずは上司自らがリモートワークを体感することが重要です。自分で聞かないと情報が入ってこない状況や、自分で自他の業務を遠隔で進捗管理をし、適切にオペレーションをマネージメントすることの難しさを体感したりしないと、いざ部下が在宅で働くとなったときに想像力が乏しく、在宅ワーカーである部下をとまどわせてしまったり、士気をさげるコミュニケ―ションになってしまう。

だからこそ、ぜひリモートワークを実践してきた私たちの経験値をうまく活用してもらってリモートワークなら働けるという人たちの環境整備が加速すればいいなと思います。

ー今回はリモートワーク、特に女性の働き方×リモートワークという切り口で甲田さんにお話を伺いましたが、女性の働き方という話題をこえて、これからの社会を支える我々が高齢化する日本をどう見つめ、どうこれからの策をとっていかねばならないのかを深く考えさせられるインタビューになりました。

 

この記事の著者:大崎 祐子(Yuko Osaki)

キャスタービズブログ編集長。大学3年次から、リモートワークという働き方で東京や海外とのプロジェクトに参画。秘書業務から企画・広報などをリモートワークで実現してきた。本人が運営する「リモートワークを頑張る女子大生のブログ」ではlivedoorブログランキング1位に。リモートワークや女性の働き方などを中心に発信している。
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