キャスターの人々

厚生労働省「第1回柔軟な働き方に関する検討会」傍聴参加してきました

奥田美和@埼玉県民

全国海外に居住する全社員がリモートワークで働く人材企業、キャスター。

「会社設立当初からリモートワーク」「ホラクラシー型」「副業・複業」と、会社としても社員としても、様々な「新しい働き方」に取り組んでいます。

 

しかしながら、通常の会社員と同様の業務レベルを求められるが故に、キャスト(オンラインアシスタント)の採用試験はあえてハードルを高く設定しており、100人中1人という優秀な方しか入社できません。

そのような現状に対して、リモートワーク(テレワーク)のイロハから学べる「リモートワークアカデミー」を開始したり、キャスターの現状の働き方では難しい方のために「REWORK」という求人サイトを設立するなど、様々な取り組みにチャレンジし始めたところです。

 

このような自社の動きが、全国の企業の「働き方改革」に比べてどうなのか。
国の政策としての「働き方改革」は、今後どのような方向性に向かうのか。

客観的に最近の動きを確認するため、厚生労働省「第1回柔軟な働き方に関する検討会」傍聴参加してきました。
⇒ 厚生労働省「第1回『柔軟な働き方に関する検討会』を開催します」
⇒ 上記検討会の資料が公開されました。


 

■ 「雇用型テレワーク」「自営型(非雇用型テレワーク)」そして「副業」

『政府の働き方改革実行計画に盛り込まれた、職場に出勤せずに自宅などで働くといった「柔軟な働き方」の普及に向けて、厚生労働省は有識者による会議を設置し、今後の課題や環境整備の在り方などについて検討を始めました。厚生労働省は来年3月までにガイドラインを作ることにしています。
ことし3月に示された政府の働き方改革実行計画で、職場に出勤せずに自宅などで働く「テレワーク」や「副業・兼業」といった「柔軟な働き方」の普及が盛り込まれたことを受けて、3日、厚生労働省で初めて開かれた会議には企業の人事担当者や弁護士など9人が出席しました。
 
政府は労働力人口が減少する中「柔軟な働き方」の導入により、多くの人が能力を発揮できるとする一方、平成26年度の中小企業庁の調査では「副業・兼業」を認めている企業は全体の14%となっています。
 
3日の会議では、導入にあたって複数の仕事を掛け持ちしたり、会社以外で仕事をしたりすることによる労働時間の管理の難しさや長時間労働の助長への懸念が今後の検討課題として出されました。
 
厚生労働省は来年3月までに「柔軟な働き方」の普及に向けた今後の課題や環境整備の在り方などについてガイドラインを作ることにしています。』

※NHK WEBより引用。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171003/k10011166091000.html

 

「テレワーク」という言葉自体は、よく知られるようになりましたが、その定義や実態が人によって異なるので、あいまいな部分も多々あったのではないでしょうか。

キャスターでは「リモートワーク」という単語で様々な働き方を包括し表現していますが、国の定義では以下の2つに分類されます。

●「雇用型テレワーク」
●「自営型(非雇用型)テレワーク」

 

また、キャスターでは「会社、自宅、コワーキングスペース…どこでも好きな場所で働く」ことが当たり前になっていますが、国が制定した「在宅勤務ガイドライン」では「自宅で働く在宅勤務」という前提でした。

今後は、下記の3つの勤務方法をメインに検討されていくようです。
●「在宅勤務」
●「サテライトオフィス勤務」
●「モバイル勤務」(モバイルワーク。スマートフォンやタブレットを活用し、どこでも働ける勤務方法)

 

さらに、キャスターでは「専門性やマネジメントスキルが高い方」しか採用していませんが、従来の「在宅ワーカー」の定義から下記のように細分化して検討する必要がありそうです。

●「フリーランス並の専門性が高いテレワーカー」
●「内職レベルテレワーカー」

●「発注企業と直接やり取りする、元請けテレワーカー」
●「斡旋会社を通す、下請けテレワーカー」

 

 

さて、これらの働き方や単語を、キャスターの現在の働き方や肩書に当てはめてみようと思います。

●「雇用型テレワーク」
→ キャスター内バックオフィス社員、および、顧客窓口の担当であるフロント、実作業メンバーのサブアシ(正社員 or 契約社員)

●「自営型(非雇用型)テレワーク」
→ ソロアシ(業務委託)

※ソロアシさんはフリーランスの方も多いため、複業されている方も。
 また、バックオフィス社員の中には、個人事業主や会社経営者との「複業」をされている方もいます。

 

下記に関しては「re:mo」でもご紹介している通り、自宅でもコワーキングスペースでも、東京ではなく茨城でも、日本ではなくてイランや香港でも、みなさん好きな場所で働いています。

●「在宅勤務」
●「サテライトオフィス勤務」
●「モバイル勤務」

 

また、下記の分類に関しては「キャストは100人に1人しか採用されない」と書いた通り、専門性の高いキャストしかいませんが、

●「フリーランス並の専門性が高いテレワーカー」
●「内職レベルテレワーカー」

分かりにくいのは、「クラウドソーシングと、キャスタービズ(バックオフィス業務のBPO)との違い」かと思われます。

●「発注企業と直接やり取りする、元請けテレワーカー」(クラウドソーシング、本来はこちらの意味だが…)
●「斡旋会社を通す、下請けテレワーカー」(現在のクラウドソーシングは、こちらが主流)

 

クラウドソーシングが、企業が「案件(作業)単位で」、インターネット上の匿名のテレワーカーに発注する仕組みであるなら、
キャスターのオンラインアシスタント事業「キャスタービズ」は、BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)です。

BPOというのは、企業から「案件(作業)単位」ではなく、「バックオフィス業務丸ごと」「チームで」請負う仕組みです。

例えば、クラウドソーシングでは「Webサイトを作ったから、記事を書いてくれる方を募集」という形で求人を行うのに対して、
キャスタービズ(BPO)では「社長が経営企画や営業といったコア業務に専念できるよう、他の雑務は全て丸ごと引き受けます!」という募集の仕方をします。

ちょうど本日、キャスタービズ導入企業の事例が掲載されましたので、ご覧頂くと分かりやすいかと思います。
⇒ 「事務職採用の代わりにキャスタービズ!」

 

実は、このBPO。
大企業であれば、グループ内にアウトソーシング専用の子会社を持っていたりします。
私も会社員時代は、グループ会社にBPOするための、BPR(ビジネス・プロセス・リエンジニアリング/BPOの前に、無駄な作業を省くこと)の仕事をしていました。

「テレワーク」に関しても、Web業界ではもはや当たり前のものとなってきています。

ただ、Web業界以外、また大企業以外では、「働き方改革とか、リモートワークとか、気にはなるけれど」という段階で、
なかなか中小企業(特に地方の企業)では導入が難しいのが現状です。

 

キャスターでは、「テレワークの導入をお手伝いする」のではなく「テレワークで解決したいようなことを丸ごと請け負う」という事業をしています。

そのために、キャスター社内では「雇用型/自営型テレワーク」に「副業・複業」に「ホラクラシー型人事制度」といった「新しい働き方」を自社で試すことで、社員のモチベーションと成果を最大限に上げて、取引先の企業様に最大限還元しています。

本日の検討会で出たキーワードの中で、キャスターが唯一実施していないのが「サテライトオフィス」ですが、
これに関しても、新しい取り組みについて、近々皆さまにお知らせできることと思います。

 

キャスターでは、さらに先の「テレワーカーの教育」も開始したところです。

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