利用規約
利用規約
【前文】
本利用規約（以下、「本規約」という。）は、株式会社キャスター（以下、「弊社」という。）が運営する各サービス（以下「本サービス」という。）の提供条件並びに弊社と本サービスの申込み希望者及び利用者（無料利用者も含みます。）である個人又は法人（以下、「ユーザー」という。）との間の権利義務関係を定めております。 ユーザーは、本サービスへの申込み及び利用に際しては、本規約の全文をお読みいただき、内容を十分に理解した上で、本規約に同意いただく必要があります。
第１条（本規約について）
- 本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する弊社と登録ユーザーとの間の権利義務関係を定めることを目的とし、登録ユーザーと弊社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
- 弊社がウェブサイト上で掲載する本サービス利用に関するルール（http://cast-er.com/）は、本規約の一部を構成するものとします。
- 本規約の内容と別途定められた本規約外における説明等とが異なる場合には、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
- 本サービスのご利用に際しては、ユーザーは、ユーザーと通信事業者又は収納代行事業者等との間における各サービス契約約款または各サービス利用規則等に従うものとします。
第２条（定義）
本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。
- 「弊社」とは、株式会社キャスターを意味します。
- 「Caster Biz」とは、株式会社キャスターが提供するサービスの総称であり、文脈上許される限り、後に定義する「本サービス」も含まれるものとします。
- 「本サービス」とは、株式会社キャスターが提供するオンラインアシスタントサービス、CasterBiz Accounting、Caster Biz Visit、CasterBiz Executiveその他のサービスを意味します。
- 「ユーザー」とは、本規約に同意した本サービスの申込み希望者及び利用者（無料利用者も含みます。）である個人又は法人を意味します。
- 「本取引」とは、本サービスを利用して行われる弊社とユーザーの間での業務委託契約を意味します。
- 「登録事項」とは、弊社に対し、本サービスの利用の登録を申込むために弊社の定めた一定の情報のことを意味します。
- 「反社会的勢力等」とは、暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。
- 「登録事項等」とは、ユーザーの登録事項その他本サービスの利用を受けるにあたり必要な情報を意味します。
- 「アシスタント」とは、ユーザーに対して本サービスの提供を行うための窓口及び業務遂行者となる者を意味します。
- 「成果物」とは、本サービスを利用することにより、アシスタントの業務を遂行する過程で生成した業務マニュアル、返信テンプレート等の制作物を意味します。
- 「ユーザー損害」とは、弊社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、ユーザーが送信したメッセージ又は情報の削除又は消失、ユーザーの登録の抹消、本サービスの利用による登録データの消失、又は機器の故障もしくは損傷、その他本サービスの利用に関してユーザーが被った損害を意味します。
- 「本サービス利用料」とは、ユーザーが本サービスの利用対価として負担する、弊社が別途定める利用料金を意味します。
- 「立替経費」とは、ユーザーが負担する、本サービスを利用する上で生じた支出又は費用であって、このうち、弊社が立替えて負担した金額を意味します。
第３条 本サービスの役割と取引の性質について
- 本サービスは個人か法人かを問わず、事業を営むユーザーが、事業を遂行する上で発生する個々のタスクについて、弊社のアシスタントによる支援を通じて解消していくサービスとなります。
- ユーザーが本サービスを利用して行う取引は、その業務の内容を問わず、事業を遂行する上で支障となるタスクを解消するための事業取引となります。
- 本サービスの利用契約の締結により、弊社とユーザー間において成立する契約は、ユーザーのタスクを解消していくことを目的とした業務委託契約が成立するものであり、本サービスの利用により、アシスタントがユーザーに提供する役務の内容は、一定の仕事の完成を目的とした請負業務ではないため、ユーザーが依頼した仕事が完成に至らない場合であっても、第７条に定める代金は生じるものといたします。
- アシスタントは弊社が指定する複数の者により一つのチームを構成し、ユーザーの出された個々の依頼に対し、チームとして依頼内容ごとに、適切な業務遂行方法を独自の立場において検討し、対応してまいります。アシスタントの業務遂行の方法や評価は弊社がアシスタントとの間において取り決めるものであり、アシスタントとユーザー間にはいかなる意味でも雇用契約又は類似の労働契約は成立しません。アシスタントの時間や場所に関する事項は弊社とアシスタントの間において取り決めるものであり、ユーザーはアシスタントに対して、業務遂行の場所及び時間について指定又は管理することによって拘束したり、業務内容及び遂行方法について業務委託に必要な限度を超えた依頼をしたりしてはなりません。また、アシスタントの業務上の規律に関する事項は、弊社とアシスタントの間において取り決めるものであり、ユーザーが取り決めることはできません。
- 本サービスは、サービス機能を充実させるために、アカウントごとに複数名のアシスタントによるチームを形成し、サービスを提供しております。このため、弊社の責任において、本サービスの提供に必要な業務の全部又は一部を第三者に委託することができることに、ユーザーは同意しているものとみなします。
- 本サービスは、ユーザーの利便性を鑑み、一つのアカウントを複数名のユーザーにより共有することができるものとします。但し、複数名のユーザーが一つのアカウントを利用した場合に生じた、本サービスに関する弊社に対する債務については、アカウントを利用した全てのユーザーが連帯して債務を負担するものとし、弊社は、当該アカウントを利用した１人のユーザーに対し、第７条に定める代金を全て請求することができるものとします。また、本規約において規定する通知等の弊社がユーザーに対して行う行為については、アカウントに登録されている一人のユーザーに対して行えば、当該アカウントを利用している全ユーザーに対して行ったものとみなすことができます。
- 本サービスを提供するアシスタントは、一定の技術や経験を有し、弊社の設備等を利用し、ユーザーから与えられた依頼に対して企画立案し、対応して参りますが、高度な専門的知識に基づくアドバイス等の提供は目的としておりません。このため、弁護士法、公認会計士法その他の法令に反するようなサービスの提供は本サービスの範囲を超えるものであり、ユーザーは、アシスタントに求める業務はいかなる場合であっても法令に反しない範囲でなければなりません。
- 個別契約で別段の定めをした場合を除き、本サービスは、本サービスの利用契約が成立することにより、アカウントごとに予め定めた期間内に、一定の利用時間が与えられますが、当該期間内に弊社が定める時間帯にいつでも役務提供を受ける機会が与えられていることも、本サービスの一部を構成しております。ユーザーが予め定められた期間内に、利用時間を全て行使せず、未行使の利用時間が存在していたとしても、当該期間を経過したことをもって未行使の利用時間を行使する権利は消滅し、未行使の利用時間は翌期間に繰り越すことはできないものとし、１ヶ月を超える長期の契約を締結したとしても、弊社の定めた利用期間が１ヶ月毎に区切られている場合は、最初の１ヶ月間において利用時間を全て行使していないときであっても、当該未行使分は全て利用期間内に行使したものとみなされるため、翌月に未行使分が繰り越すことはできないものとします。さらに、１ヶ月を超える長期の契約を締結した場合において、中途解約を行ったときには、弊社が定める違約金を徴収することもあります。
- 本サービスのアシスタントは、ユーザーのタスクを解消していくための支援業務を遂行していきます。アシスタントが本サービスの業務を遂行する上で通常生じる通信設備等の費用は、弊社の負担のものとなりますが、ユーザーの要望によりアシスタントが行う作業に伴い追加的に生じる支出又は費用は、いかなる内容及び金額であっても、ユーザーの負担となります。但し、アシスタントの故意に基づき生じたユーザーの損失はこの限りではありません。
- 本サービスを提供するアシスタントは、ユーザーに対してはパートナー関係にあるものという意識をもち、提案を含め対応させていただきます。アシスタントに対し、損害の賠償を強要すると捉えられる行為、マルチビジネスに加担させる行為、ユーザー側の責任に於いて起こった過誤に対して弊社に責任を求める行為など、パートナー関係としてのサービス提供を阻害する行為は禁止させていただきます。これらに反する行為が見受けられた場合は、契約期間の途中であっても、事前に通知又は催告することなく、登録を抹消、本サービスの利用契約を解除、又は本サービスの利用を一時的に停止させていただきます。
11.（Caster Biz Visitに関して）
- 弊社は、ユーザーに対して、依頼内容に記入された条件に従って本サービスを提供します。尚、対応可能なサービス内容については弊社が利用規約に定める通りとします。本サービスは、弊社の従業員または業務委託先により実施されるものであることをユーザーは承諾するものとします。本サービスの提供場所については申込書に記載の住所とし、それと異なる場所における提供を希望する場合は協議するものとします。
- 重量物の運搬、高所での作業（膝以上の高さの台に乗っての作業）や浴室での台や浴槽の淵などに乗っての作業などの危険を伴う作業、ハウスクリーニングに該当する作業（エアコンやレンジフードの分解洗浄・お風呂のエプロンを外しての清掃作業など）、高級衣料の洗濯、貴金属の手入れ、高級家具や高級食器の取り扱いなどの専門的な技術を要する作業、及び高齢者・障害者の身体介護などの直接身体に触れる作業、生肉または生魚の提供等、弊社が提供するに不適当と認められた作業につきましては、本サービスでは提供できません。
- ベランダなどの室外の作業については、悪天候の日又は7月・8月・9月の間は、本サービスでは提供できません。
- 猛暑の時期や冷房の効かない室内の作業など、現場の状況によっては、サービス時間中に小休憩をとらせていただく可能性がございます。
- 弊社でのスキャン作業の際、ホコリや汚れなどがスキャンに影響しないよう機器のメンテナンスをこまめに行い、作業を行っておりますが、原本の状態に起因するもの（紙粉・付着糊・ゴミなど）によりデータに線や点が入ってしまうことがございます。その場合、該当スキャン対象物全体の30％以上のページに線が入っており、利用者から2週間以内にご指摘を頂いた場合、弊社では該当注文物を再度スキャンし再納品するものとします。
- スキャン対象物の状態によって起こるデータ損傷、スキャンの読み難さなどは再スキャン対象外とします（スキャン対象物の状態は、紙自体が薄いことによる裏写り・対象物の折れ曲がり、ページ間に挟み込まれた付箋類の取り忘れによる文字の欠如、色字が薄いことによる読み難さなど）
12.（MyAssistantに関して）
- 弊社はユーザーに対して、依頼内容に記入された条件に従って本サービスを提供します。尚、対応可能なサービス内容については弊社が利用規約に定める通りとします。本サービスは、弊社の従業員または業務委託先により実施されるものであることをユーザーは承諾するものとします。
- 利用料金はユーザーが作業を依頼した時点で発生するものとします。成果物の納品後の作業の相談は１回まで無料とし、それ以降は別途定めるメニューに沿った利用料金が発生します。
- 成果物の納品後、ユーザーは24時間以内に承認の有無を所定の方法で弊社に通知するものとします。24時間以内に通知がなされない場合、ユーザーは成果物を承認したものをとみなします。
13.（Executiveに関して）
- 本サービスは、弊社が提示した複数のアシスタントの中から、ユーザーがアシスタントを指定することができます。指定したアシスタントの変更は、弊社とユーザーの双方で協議のうえ、変更の時期及び後任アシスタントを決めるものとします。本サービスを利用するうえで、ユーザーの希望によりユーザー所有の物品または専用端末をアシスタントに貸与し、サービスを履行させることがきます。本サービスでは、納品した成果物がユーザーから指示指定された仕様に適合しなかった場合、仕様の範囲内でユーザーが修補依頼することができるものとします。ただし、成果物の納品後24時間以内にユーザーから修補依頼が無い場合は成果物を承認したものとみなします。
- 本サービスは作業をアシスタント自身が行うものとしておりますが、作業内容によってはアシスタントは弊社が指定する複数の者により一つのチームを構成し、ユーザーの出された個々の依頼に対し、チームとして依頼内容ごとに、適切な業務遂行方法を独自の立場において検討し、 対応することがあります。 尚、対応可能なサービス内容については、弊社が本規約に定める通りとします。
第４条（登録）
- 本サービスの利用を希望するものは、本規約を遵守することを同意し、かつ、弊社の定める一定の情報（以下、「登録事項」という。）を弊社の定める方法で提供することにより、弊社に対し、本サービスの利用の登録を申込むことができます。
- 弊社は、弊社の基準に従って、前項に基づき登録申請を行ったユーザーの登録の可否を判断し、弊社が登録を認める場合にはその旨をユーザーに通知します。弊社が本項の通知を行ったことをもって、本サービスの利用者としての登録が完了したものとします。
- 前項に定める登録の完了時に、弊社とユーザーの間において、本サービスの利用契約が成立し、ユーザーは本サービスを本規約に従い利用することができるようになります。
- 弊社は、申込みを希望するユーザーが以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録及び再登録を拒否することがあり、またその理由については一切開示義務を負いません。
- 弊社に提供した登録事項の全部または一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
- 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
- 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると弊社が判断した場合
- 申込みを希望するユーザーが過去において弊社との契約に違反した者又はその関係者であると弊社が判断した場合
- 第11条に定める措置を受けたことがある場合
- その他、弊社が登録を適当でないと判断した場合
第５条（登録事項等の変更及び利用期間の更新）
- ユーザーは、自身の登録事項その他本サービスの利用を受けるにあたり必要な情報（以下、「登録事項等」という。）に変更が生じた場合、弊社が定める方法によって遅滞なく登録事項等の変更手続きをするものとします。なお、弊社は、ユーザーが同変更手続きを遅滞したことにより損害等を被った場合でも、同損害に対して、責任を負わないものとします。
- ユーザーは、第４条１項に定める利用の登録の申込の際には利用期間を提示して申込むものとしますが、利用期間満了前１ヶ月前までに当事者の一方から解約の申入れがない限り、同一条件で更新されたものとみなします。
第６条（パスワード及びユーザーＩＤの管理）
- ユーザーは、自己の責任において、本サービスに関するパスワード及びユーザーＩＤを適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
- ユーザーによるパスワード又はユーザーＩＤの管理が不十分であったり、使用上の過誤、第三者の使用等により生じた損害に関する責任はユーザーが負うものとし、弊社は一切の責任は負いません。
第７条（料金及び支払方法）
- ユーザーは、本サービスの利用対価として、弊社が別途定める利用料金（以下「本サービス利用料」という。）を、弊社が指定する方法により弊社に対して支払うものとします。なお、個別契約で別段の定めをした場合を除き、本サービス利用料は、原則として、本サービスの利用契約が成立した時から予め定められた期間ごとに本サービス利用料が発生するため、たとえ当該期間内にアカウントごとに与えられた利用時間を全て行使していない場合であっても、減額されるものではありません。また、１ヶ月を超える長期の利用契約を締結し、一括して前払いを行ったとしても、利用期間が１ヶ月毎に区切られている場合は、最初の１ヶ月間において利用時間を全て行使していないときであっても、当該未行使分は全て利用期間内に行使したものとみなされるため、本サービス利用料は減額されるものではありません。
- ユーザーは、本サービスを利用する上で追加的に生じる支出又は費用については、弊社の故意に基づき生じたユーザーの損失となるものを除き、いかなる内容及び金額であっても、ユーザーが負担するものとし、このうち、弊社が立替えて負担した金額（以下「立替経費」という。）についても、弊社が指定する方法により弊社に対して支払うものとします。
- 複数名のユーザーが一つのアカウントを利用した場合に生じた本サービス料及び立替経費については、アカウントを利用した全てのユーザーが連帯して債務を負担するものとし、弊社は、当該アカウントを利用した１人のユーザーに対し、前２項の代金を全て請求することができるものとします。
- ユーザーが本条の支払いを遅延した場合、ユーザーは年14％の割合による遅延損害金を弊社に支払うものとします。
- 弊社が返金保証制度等を設けた場合は、その返金方法及び条件については、別途弊社が定める所定の方法と条件に従うものとします。
- 本サービスの利用契約について、１ヶ月を超える長期の契約を締結し、その契約期間の途中で本サービスの契約を解除する場合は、ユーザーは３ヶ月分（残りの契約期間が３ヶ月に満たない場合は、残りの契約期間ないし時間数を勘案して算定した金額とする。）の違約金を支払うものとします。なお、当該契約における本サービス料について前払いをしている場合は、当該前払い分より違約金相当額を相殺の上、ユーザーには返金するものとします。
第８条（禁止事項）
１.ユーザーは、本サービスの利用に際して、以下に定める行為を行ってはなりません。
- 弊社に長時間の架電、同様の問い合わせの繰り返しを過度に行い、又は義務や理由のないことを強要し、弊社の業務に著しく支障を来たす行為。
- 弊社の名誉、信用、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、肖像権、プライバシーを侵害すること。
- アシスタントに対し、弁護士法その他法令で認められない業務を行わせる行為。
- アシスタントへの嫌がらせや、不良行為など業務の進行を妨げる行為。
- アシスタントの職務条件や居住場所など、一般的に開示していない機密情報を詮索する行為。
- アシスタントに対して宗教、政治結社、マルチ商法等の勧誘をする行為。
- 電子メールの送受信を含め、オンライン、オフラインを問わず、ユーザー本人またはその代理人がアシスタントと個人的に接触しようとする行為。
- アシスタントに弊社の競合たりうるサービス・企業での勤務を勧誘する行為。
- アシスタントへの暴言・脅迫行為、又は弊社の業務の遂行を妨げる行為。その他弊社がユーザーとして不適当と判断した行為
- 違法行為、公序良俗に反する行為、及びこれらを勧誘又は助長する行為。
- 法令に基づき監督官庁等への届出、登録、許認可の取得等の手続きが義務づけられている場合に、当該手続きを履行せずに本サービスを利用する行為。
- ユーザーが本サービスを利用する権利を他者に譲渡、売買、名義変更、質権の設定、担保に供すること。
- 一人のユーザーが合理的理由なく複数のメールアドレス等を登録して重複して登録を行う行為。
- 登録資格を停止ないし抹消にされたユーザーに代わり登録をする行為。
- アシスタントに対し、第三者に損害又は危害が生じるおそれのある業務を行わせる行為。
- 第三者の著作物を許可なく複製、改変する行為。
- 上記各号の他、弊社が不適当と判断する行為。
第９条（本サービスの停止等）
１．弊社は、以下のいずれかに該当する場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止又は中断することができるものとします。
- 本サービスに係るコンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
- 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
- その他、弊社が停止又は中断を必要と判断した場合
２．弊社は、本条に基づき行った措置に基づきユーザーに生じた損害については、一切の責任を負いません。
第10条（権利帰属）
本サービスを利用することにより、アシスタントの業務を遂行する過程で生成した業務マニュアル、返信テンプレート等の制作物（以下、「成果物」という。）について、 ユーザーの具体的な依頼のもと制作された場合は、その所有権及び知的財産権はユーザーが取得するものとします。 但し、第７条に定める本サービス利用料及び立替費用の全額が支払われていないときは、対価の全額の支払いが完了するまで成果物の所有権及び知的財産権は弊社に 留保されるものとします。
第11条（登録抹消措置等）
１．弊社は、ユーザーが以下の各号のいずれかの事由に該当する場合、事前に通知又は催告することなく、当該ユーザーについて登録を抹消、本サービスの利用契約を解除、 又は本サービスの利用を一時的に停止することができます。
- 本規約のいずれかの条項に違反した場合
- 第３条４項各号（登録及び再登録の拒否事由）に該当する事項が判明した場合
- 支払停止もしくは支払不能となり、又は破産手続き開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれに類する手続の開始の申し立てがあった場合
- 弊社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して30日間以上の応答がない場合
- その他、弊社が本サービスの利用、ユーザーとしての登録、又はサービス利用契約の継続を適当でないと判断した場合
２．前項各号のいずれかの事由に該当した場合、ユーザーは弊社に対して負っている債務の一切について期限の利益を失い、 直ちに弊社に対してすべての債務を支払わなければなりません。
３．弊社は、本条に基づく弊社の行為によりユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。
第12条（本サービスの内容の変更、中断及び終了、等）
- 弊社は、弊社の都合により本サービス内容を変更し、又は提供を終了することができます。
- ユーザーは、弊社所定の方法で弊社に通知することにより、本サービスの利用を中断又は終了させることができます。
- 弊社は通信端末及びアプリ等の障害、自然災害、提供するサーバー等の障害又はその他やむを得ない事由により本サービスの提供が困難な場合、 予告なしに当サービスを中断することができるものとします。
- 弊社は、本条に基づき行った措置によりユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。
第13条（保証の否認及び免責）
- 弊社は、本サービスがユーザーの特定の目的に適合すること、期待する役務提供、機能、正確性、有用性を有すること、ユーザーによる本サービスの利用がユーザーに適用ある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
- 弊社は、弊社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、ユーザーが送信したメッセージ又は情報の削除又は消失、ユーザーの登録の抹消、本サービスの利用による登録データの消失、又は機器の故障もしくは損傷、その他本サービスの利用に関してユーザーが被った損害（以下「ユーザー損害」という。）につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
- 弊社及びアシスタントは、ユーザーの要請に応じ、タスクの解消支援にあたりユーザーの負担において支出又は費用を生じることがありますが、これらの支出又は費用は、弊社の故意によるものを除き、全てユーザーの負担とし、弊社はユーザー及び第三者に対しても、これに関する求償、賠償等の請求は一切負わないものとします。
- 複数名のユーザーにおいて、一つのアカウントを共有する場合、ユーザー間における弊社に対するサービス利用料及び立替経費の負担関係については、弊社は関知するものではありません。ユーザー間において生じた債権債務関係等の紛争等については、弊社は責任を一切負わないものとします。
- ユーザーの希望により、弊社又はアシスタントがユーザー所有物を預り保管又は使用する場合は、故意又は重過失がある場合を除き、預り当該品の賠償責任は負わないものとします。また、当該品の輸送中に発生した破損、紛失、その他の損害についても賠償責任は負わないものとします。
- 何らかの理由により弊社が責任を負う場合であっても、弊社は、過去12か月間にユーザーが弊社に支払った対価の金額を超えて賠償する責任を負わないものとし、また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。
- 弊社は、業務の遂行においては民法、会社法その他の法律に規定された事業主としての責務を果たすように努めて参りますが、本サービスに関連して、ユーザー又は第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等について、弊社の故意によるものを除き、弊社は一切責任を負いません。
第14条（秘密保持）
ユーザーは、本サービスに関連して弊社がユーザーに対して秘密に取り扱うことを求めて開示してきた非公知の情報について、弊社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとします。
第15条（ユーザー情報の取り扱い）
- 弊社によるユーザーの利用者情報の取り扱いについては、別途弊社プライバシーポリシーの定めによるものとし、ユーザーは当該プライバシーポリシーに従って弊社がユーザーの情報を取り扱うことについて同意するものとします。
- 弊社は、ユーザーが弊社に提供した情報及びデータ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、弊社の裁量で、利用及び公開することができるものとし、ユーザーはこれに異議を唱えないものとします。
第16条（本規約等の変更）
弊社は、本規約を変更できるものとします。弊社は、本規約を変更した場合には、ユーザーに当該変更内容を通知するものとし、当該変更内容の通知後、ユーザーが本サービスを利用した場合又は1か月内に本サービスの利用を終了手続きを取らなかった場合には、ユーザーは、本規約の変更に同意したものとみなします。
第17条（連絡等）
本サービスに関する問い合わせその他ユーザーから弊社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他弊社からユーザーに対する連絡又は通知は、弊社の定める方法で行うものとします。
第18条（利用規約上の地位の譲渡等）
- ユーザーは、弊社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
- 弊社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにユーザーの登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲り受け人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
- 弊社は、ユーザーが第７条に定める料金等を、支払期限を経過しても支払わない場合、本規約に基づき生じたユーザーに対する権利については、第三者に譲渡することができるものとし、ユーザーは、これについて予め同意しているものとします。
第19条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第20条（準拠法及び管轄裁判所）
- 本規約及びサービス利用契約の準拠法は日本法とします。
- 本規約及びサービス利用契約に起因し、又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
制定日 平成２６年１２月１日
最終改定 平成３０年１１月１日
