利用規約

【前文】

本利用規約（以下「本規約」という。）は、株式会社キャスター（以下「弊社」という。）が運営する各サービス（以下「本サービス」という。）の提供条件及びユーザーとの間の権利義務関係を定めております。ユーザーは、本サービスへの申込み及び利用に際して、本規約の全文をお読みいただき、内容を十分に理解した上で、本規約に同意いただく必要があります。

第１条（本規約について）

  1. 本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する弊社とユーザーとの間の権利義務関係を定めることを目的とし、ユーザーと弊社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
  2. 弊社がウェブサイト上で掲載する本サービス利用に関するルール（https://cast-er.com/）は、本規約の一部を構成するものとします。
  3. 本規約の内容と別途定められた本規約外における弊社の説明等とが異なる場合には、本規約の規定が優先して適用されるものとします。ユーザーと弊社が別途合意した事項については、当該合意が本規約に優先するものとします。

第２条（定義）

本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。

第３条　本サービスの役割と取引の性質について

  1. 本規約に同意することにより弊社とユーザー間に成立する契約は、ユーザーのタスクを遂行、解消することを目的とした業務委託契約であり、アシスタントがユーザーに提供する役務は、一定の仕事の完成を目的とした請負業務ではありません。そのため、ユーザーが依頼した仕事が完成に至らない場合であっても、第７条に定める本サービス利用料の発生は妨げられず、また減額されないものとします。
  2. アシスタントは弊社が指定する複数の者からなるチームを構成し、ユーザーの個々の依頼に対し、チームとして適切な業務遂行方法を独立した立場において検討し、対応します。アシスタントの業務遂行の方法や評価は弊社とアシスタントとの間において取り決めるものであり、アシスタントとユーザー間にはいかなる意味でも雇用契約、業務委託契約又は類似の契約は成立しません。アシスタントの業務遂行時間や場所に関する事項は弊社とアシスタントの間で取り決めるものであり、ユーザーはアシスタントに対して、業務遂行場所及び時間を指定又は管理することによって拘束したり、委託業務の遂行に必要な限度を超えて業務内容又は遂行方法を指定してはなりません。また、アシスタントの業務上の規律に関する事項は、弊社とアシスタントの間で取り決めるものであり、ユーザーが取り決めることはできません。
  3. 本サービスは、業務遂行上必要な場合に限り、一つのアカウントを、法人であるユーザーはその所属する役員・従業員その他関連する第三者と、個人であるユーザーはその事業に従事する者との間で共有することができるものとします。但し、複数名が一つのアカウントを利用することにより弊社に損害が生じた場合、ユーザーはその一切の責任を負うものとし、また、ユーザーに損害が生じた場合であっても当社は一切の責任を追わないものとします。なお、本規約に規定する通知や意思表示等、弊社がユーザーに対して行う行為は、アカウントに登録されているユーザーに対して行えば、当該アカウントを利用する全ての者に対して行ったものとみなします。
  4. アシスタントは、一定の技術や経験を元に、ユーザーから与えられた依頼に対応しますが、高度な専門的知識に基づくアドバイス等の提供は致しません。弁護士法、税理士法、公認会計士法、社会保険労務士法、旅行業法その他の法令上の資格を要するサービスの提供は本サービスの範囲外となります。ユーザーがアシスタントに求める業務は法令に反しない範囲でなければなりません。また、法律や各種団体による解釈・見解等が変わることにより、提供する業務内容を変更する可能性があります。
  5. 本サービス利用期間中、利用時間を上限として、弊社が定める時間帯にいつでも役務提供を受ける機会が与えられていることも本サービスの内容となっています。そのため、ユーザーが１ヶ月間（別途合意した場合はその期間とします。）内に、利用時間を全て行使せず、未行使の利用時間が存在したまま当該期間を経過した場合、未行使の利用時間を行使する権利は消滅し、翌期間に繰り越すことはできません。また、ユーザーは本契約期間中の本サービス提供中断停止の申し出は行うことができないものとします。
  6. アシスタントが本サービスの業務を遂行する上で通常必要となる通信設備等の費用は、弊社の負担とします。ただし、ユーザーの要望により追加的に必要となる設備備品にかかる費用はユーザーの負担となります。
  7. アシスタントは、ユーザーとのパートナー関係にあるという意識をもち、ユーザーのタスク解消、処理に対する提案及び対応をします。ユーザーはアシスタントに対し、損害の賠償を強要すると捉えられる行為、マルチビジネスに加担させる行為、弊社に帰責事由のない損害について弊社に責任を求める行為など、パートナー関係としての本サービス提供を阻害する行為は禁止させていただきます。これらに反する行為が見受けられた場合、弊社は契約期間の途中であっても、事前に通知又は催告することなく、ユーザーの登録を抹消、本サービスの利用契約を解除又は本サービスの利用を一時的に停止させていただきます。
  8. 弊社は本業務の一部または全部を第三者に再委託することができるものとします。その場合、本規約において弊社に課されている義務と同一の義務を当該再委託先にも課すものとします。

9.（CASTER Biz Visitに関して）

    CASTER Biz Visitの提供にあたっては、以下の各号の規定が適用されます。

  1. CASTER Biz Visitの提供場所については申込書に記載の住所とし、それと異なる場所での提供を希望する場合は別途協議するものとします。
  2. 重量物の運搬、高所での作業（膝以上の高さの台に乗っての作業）や浴室での踏み台や浴槽の淵などに乗っての作業などの危険を伴う作業、ハウスクリーニングに該当する作業（エアコンやレンジフードの分解洗浄・お風呂のエプロンを外しての清掃作業など）、高級衣料の洗濯、貴金属の手入れ、高級家具や高級食器の取り扱いなどの専門的な技術を要する作業、高齢者・障害者の身体介護などの直接身体に触れる作業、生肉または生魚の提供等、その他弊社が提供するに不適当と認められた作業につきましては、CASTER Biz Visitでは提供できません。
  3. 悪天候の日又は7月・8月・9月の間、ベランダなどの室外の作業は提供はできません。
  4. 猛暑の時期や冷房の効かない室内の作業中など、現場の状況によっては、サービス時間中に小休憩をとらせていただく可能性がございます。
  5. 弊社でスキャン作業を行う場合、ホコリや汚れなどがスキャンに影響しないよう機器のメンテナンスをこまめに行い、作業を行っておりますが、原本の状態に起因（紙粉・付着糊・ゴミなど）してデータに線や点が入ってしまうことがございます。その場合、該当スキャン対象物全体の30％以上のページに線が入っており、利用者から2週間以内にご指摘を頂いた場合、弊社は該当注文物を再度スキャンし再納品するものとします。
  6. スキャン対象物の状態によって起こるデータ損傷、スキャンの読み難さなどは再スキャン対象外とします（スキャン対象物の状態は、紙自体が薄いことによる裏写り・対象物の折れ曲がり、ページ間に挟み込まれた付箋類の取り忘れによる文字の欠如、色字が薄いことによる読み難さなど）

10.（CASTER BIZ Salesに関して）

    CASTER BIZ Salesの提供にあたっては、以下の規定が適用されます。

  1. CASTER BIZ Salesは、１ユーザーに対して弊社が指定する１名のアシスタントが対応いたします。アシスタントの変更を希望する場合は、弊社とユーザー双方で協議のうえ、変更の時期及び後任アシスタントを決めるものとします。
  2. CASTER BIZ Salesは、業務をアシスタント自身が行うものとしておりますが、業務内容によって、弊社が指定する複数のアシスタントでチームを構成し、対応することがあります。 尚、対応可能なサービス内容については、弊社が本規約に定めるとおりとします。
  3. 本サービスでは、納品した成果物がユーザーから指示指定された仕様に適合しなかった場合、仕様の範囲内でユーザーが修補依頼することができるものとします。ただし、成果物の納品後２４時間以内にユーザーから修補依頼が無い場合は成果物を承認したものとみなします。

第４条（登録）

  1. 本サービスの利用を希望する者は、本規約を遵守することに同意し、登録事項を弊社の定める方法で提供することにより、本サービスの利用の登録を申込むことができます。
  2. 弊社は、弊社の基準に従って、前項に基づき登録申請を行った者の登録の可否を判断し、弊社が登録を認める場合はその旨を通知します。弊社が本項の通知を行ったことをもって、ユーザーとしての登録が完了したものとします。
  3. 前項に定める登録の完了時に、弊社とユーザーの間において、本サービスの利用契約が成立し、ユーザーは本サービスを本規約に従い利用することができるようになります。
  4. 弊社は、本サービス利用申込みを希望する者が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合、登録及び再登録を拒否することがあり、またその理由については一切開示義務を負いません。
  1. 弊社に提供した登録事項の全部または一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
  2. 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
  3. 申込みを希望するユーザーが過去において弊社との契約に違反した者又はその関係者であると弊社が判断した場合
  4. 第11条に定める措置を受けたことがある場合
  5. その他、弊社が登録を適当でないと判断した場合

第５条（登録事項の変更及び利用期間の更新）

  1. ユーザーは、登録事項に変更が生じた場合、弊社が定める方法によって遅滞なく登録事項の変更手続きをするものとします。ユーザーが同変更手続を遅滞したことにより損害を被った場合、弊社は責任を負わないものとします。
  2. 本サービス利用申込時にユーザーと弊社との間で別途定める利用期間の満了１ヶ月前までに、当事者の一方から弊社の定める方法で解約の申入れがない限り、本サービス利用契約は同一期間、同一条件で更新されるものとします。

第６条（パスワード及びユーザーＩＤの管理）

  1. ユーザーは、自己の責任において、本サービスに関するパスワード及びユーザーＩＤを適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
  2. ユーザーによるパスワード又はユーザーＩＤの管理が不十分であったり、使用上の過誤、第三者の使用等により生じた損害に関する責任はユーザーが負うものとし、弊社は一切の責任は負いません。
  3. ユーザーは業務に必要なパスワード及びユーザーＩＤを、弊社の指定する方法で滞りなく弊社に共有するものとします。弊社の求めにもかかわらず、必要な情報がユーザーから適時に共有されなかった場合、業務消化の遅延を含むそれにより生じた一切の責任を負いません。

第７条（料金及び支払方法）

  1. ユーザーは、本サービスの利用対価として、弊社が別途定める利用料金（以下「本サービス利用料」といいます。）を、弊社が指定する方法により支払うものとします。なお、個別契約で別段の定めをした場合を除き、本サービス利用料は、原則として、本サービスの利用契約が成立した時から予め定められた期間ごとに発生するため、たとえ当該期間内にアカウントごとに与えられた利用時間を全て行使していない場合であっても、減額されるものではありません。また、１ヶ月を超える長期の利用契約を締結し、一括して前払いを行った場合、１ヶ月間（別途合意した場合はその期間内）おいて利用時間を全て行使しなくても、当該未行使分は全て利用期間内に行使したものとみなされるため、本サービス利用料は返金されるものではありません。
  2. 契約開始前に実施したキックオフMTGやその他の事前準備は、ユーザーの承諾のうえで実施した場合、初月の利用時間に加算するものとします。
  3. 本サービスを利用する上で追加的に生じる支出又は費用はユーザーが負担するものとし、立替経費も、弊社が指定する方法により弊社に対して支払うものとします。
  4. ユーザーが本サービス利用料の支払いを遅延した場合、ユーザーは年14％の割合による遅延損害金を弊社に支払うものとします。また、ユーザーが本サービス利用料の支払いを遅延した場合、弊社は本サービスの提供を中断することができるものとしますが、中断期間中の本サービス利用料の発生は妨げられないものとします。
  5. 本サービスの利用契約について、１ヶ月を超える長期の契約を締結し、その契約期間の途中で本サービスの契約を解除する場合は、ユーザーは３ヶ月分（残りの契約期間が３ヶ月に満たない場合は、残りの契約期間ないし時間数を勘案して算定した金額とします。）のキャンセル料を全額一括で解除時に直ちに支払うものとします（キャンセル料の支払いに各種割引は適用されないものとします。）。なお、当該契約における本サービス料について前払いをしている場合は、当該前払い分よりキャンセル料相当額を相殺の上、ユーザーに返金するものとします。

第８条（禁止事項）

  1. ユーザーは、本サービスの利用に際して、以下に定める行為を行ってはなりません。
  1. 弊社に長時間の架電、同様の問い合わせの繰り返しを過度に行い、又は義務や理由のないことを強要し、弊社の業務に著しく支障を来たす行為。
  2. 度重なり、イレギュラーの契約内容（割引などの融通）を要請する行為。
  3. 弊社の名誉、信用、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、肖像権、プライバシーを侵害すること。
  4. アシスタントに対し、弁護士法、税理士法、公認会計士法、社会保険労務士法その他法令で認められない業務を行わせる行為。
  5. アシスタントへの嫌がらせや、不良行為など業務の進行を妨げる行為。
  6. アシスタントの職務条件や居住場所など、一般的に開示していない機密情報を詮索する行為。
  7. アシスタントに対して宗教、政治結社、マルチ商法等の勧誘をする行為。
  8. 電子メールの送受信を含め、オンライン、オフラインを問わず、ユーザー本人またはその代理人がアシスタントと個人的に接触しようとする行為。
  9. アシスタントに弊社の競合たりうるサービス・企業での勤務を勧誘する行為。
  10. アシスタントへの暴言・脅迫行為、又は弊社の業務の遂行を妨げる行為。その他弊社がユーザーとして不適当と判断した行為。
  11. 違法行為、公序良俗に反する行為、及びこれらを勧誘又は助長する行為。
  12. 法令に基づき監督官庁等への届出、登録、許認可の取得等の手続きが義務づけられている場合に、当該手続きを履行せずに本サービスを利用する行為。
  13. ユーザーが本サービスを利用する権利を他者に譲渡、売買、名義変更、質権の設定、担保に供すること。
  14. 一人のユーザーが合理的理由なく複数のメールアドレス等を登録して重複して登録を行う行為。
  15. 登録資格を停止ないし抹消にされたユーザーに代わり登録をする行為。
  16. アシスタントに対し、第三者に損害又は危害が生じるおそれのある業務を行わせる行為。
  17. 第三者の著作物を許可なく複製、改変する行為。
  18. 上記各号の他、弊社が不適当と判断する行為。

第９条（本サービスの停止等）

  1. 弊社は、以下のいずれかに該当する場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止又は中断することができるものとします。
    1. 本サービスに係るコンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
    2. 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
    3. その他、弊社が停止又は中断を必要と判断した場合
  2. 弊社は、本条に基づき行った措置に基づきユーザーに生じた損害については、一切の責任を負いません。

第10条（権利帰属）

  1. 本サービスを利用することにより、アシスタントの業務を遂行する過程で生成した業務マニュアル、返信テンプレート等の制作物（以下本項において「成果物」といいます。）について、ユーザーの具体的な依頼のもと制作された場合は、その所有権及び知的財産権はユーザーが取得するものとします。但し、第７条に定める本サービス利用料及び立替費用の全額が支払われていないときは、対価の全額の支払いが完了するまで成果物の所有権及び知的財産権は弊社に留保されるものとします。
  2. 前項に関わらず、ユーザーがデザイン、ライティング等の制作を弊社に委託し、その成果物（以下「デザイン等成果物」といいます。）納品した場合、当該デザイン等成果物の著作権は弊社又はそれを制作したアシスタント、その他第三者に留保されるものとし、ユーザーが著作権の移転を希望する場合、別途協議により定めるものとします。

第11条（登録抹消措置等）

  1. 弊社は、ユーザーが以下の各号のいずれかの事由に該当する場合、事前に通知又は催告することなく、当該ユーザーについて登録を抹消、本サービスの利用契約を解除、又は本サービスの利用を一時的に停止することができます。
    1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
    2. 第４条４項各号（登録及び再登録の拒否事由）に該当する事項が判明した場合
    3. 支払停止もしくは支払不能となり、又は破産手続き開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれに類する手続の開始の申し立てがあった場合
    4. 弊社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して30日間以上の応答がない場合
    5. その他、弊社が本サービスの利用、ユーザーとしての登録、又はサービス利用契約の継続を適当でないと判断した場合
  2. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、ユーザーは弊社に対して負っている債務の一切について期限の利益を失い、直ちに弊社に対してすべての債務を支払わなければなりません。
  3. 弊社は、本条に基づく弊社の行為によりユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。

第12条（反社会的勢力の排除について）

  1. ユーザーは、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
    1. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
    2. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
    3. 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
    4. 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
    5. 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する
  2. ユーザーは、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれにも該当する行為を行わないことを確約する。
    1. 暴力的な要求行為
    2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
    3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
    4. 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
    5. その他前各号に準ずる行為
  3. ユーザーが、暴力団員等若しくは第１項各号のいずれかに該当すると当社が判断し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第１項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、弊社はユーザーの登録を拒絶ないしユーザーに対して何らの催告をすることなく利用契約を解除することができる。
  4. 弊社は、前項により本契約を解除した場合には、ユーザーに損害が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はないことを確認し、これを了承する。

第13条（本サービスの内容の変更、中断及び終了等）

  1. 弊社は、弊社の都合により本サービス内容を変更することができます。
  2. ユーザーは、本サービスの内容の変更により、本サービス利用契約を締結して目的を達成することが困難となった場合、弊社に通知することにより、本サービスの利用を終了させることができます。この場合第７条第５項に定めるキャンセル料は発生しないものとします。
  3. 弊社は通信端末及びアプリ等の障害、自然災害、提供するサーバー等の障害又はその他やむを得ない事由により本サービスの提供が困難な場合、予告なしに当サービスを中断することができるものとします。
  4. 弊社は、本条に基づき行った措置によりユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。

第14条（保証の否認及び免責）

  1. 弊社は、本サービスがユーザーの特定の目的に適合すること、期待する役務提供、機能、正確性、有用性を有すること、ユーザーによる本サービスの利用がユーザーに適用ある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
  2. 弊社は、弊社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、ユーザーが送信したメッセージ又は情報の削除又は消失、ユーザーの登録の抹消、本サービスの利用による登録データの消失、又は機器の故障もしくは損傷、その他本サービスの利用に関してユーザーが被った損害につき、弊社に故意重過失が認められる場合を除き、賠償する責任を一切負わないものとします。
  3. ユーザーの希望により弊社又はアシスタントがユーザー所有物を預かり、保管又は使用する場合、弊社に故意又は重過失がある場合を除き、当該預り品の賠償責任は負わないものとします。また、当該品の輸送中に発生した破損、紛失、その他の損害についても同様とします。
  4. 何らかの理由により弊社が責任を負う場合であっても、弊社は、過去6か月間にユーザーが弊社に支払った対価の金額を超えて賠償する責任を負わないものとし、また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。
  5. 弊社は、業務の遂行においては民法、会社法その他の法律に規定された事業主としての責務を果たすように努めますが、本サービスに関連して、ユーザー又は第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等について、弊社の故意によるものを除き、弊社は一切責任を負いません。

第15条（ユーザー情報の取り扱い）

  1. 弊社によるユーザーの利用者情報の取り扱いについては、別途弊社プライバシーポリシーの定めによるものとし、ユーザーは当該プライバシーポリシーに従って弊社がユーザーの情報を取り扱うことについて同意するものとします。
  2. 弊社は、ユーザーが弊社に提供した情報及びデータ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、弊社の裁量で、利用及び公開することができるものとし、ユーザーはこれに異議を唱えないものとします。
  3. アシスタントが業務遂行中にユーザーとやり取りした内容（チャットツールの履歴を含むがこれに限られません。）及び受領したデータ等は本サービス利用契約終了後削除されます。本サービス利用期間終了後のユーザーへの当該データの提供、復元はできません。

第16条（本規約等の変更）

弊社は、本規約を変更できるものとします。変更後の本規約は、本サービスのウェブサイト上に表示した時点よりユーザーに対し効力を生じるものとします。ただし、ユーザーの権利義務関係に重要な影響を与えるものと弊社が判断した場合、ユーザーに当社所定の方法で事前に通知するものとします。

第17条（連絡等）

本サービスに関する問い合わせその他ユーザーから弊社に対する連絡又は通知その他弊社からユーザーに対する連絡又は通知は、弊社の定める方法で行うものとします。

第18条（利用規約上の地位の譲渡等）

  1. ユーザーは、弊社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
  2. 弊社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにユーザーの登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲り受け人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
  3. 弊社は、ユーザーが第７条に定める料金等を、支払期限を経過しても支払わない場合、本規約に基づき生じたユーザーに対する権利については、第三者に譲渡することができるものとし、ユーザーは、これについて予め同意しているものとします。

第19条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第20条（準拠法及び管轄裁判所）

  1. 本規約及びサービス利用契約の準拠法は日本法とします。
  2. 本規約及びサービス利用契約に起因し、又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

制定日　２０１４年１２月１日
最終改定　２０２０年１月２０日