外注と業務委託の違いは？活用のメリット・デメリットも紹介
外注と業務委託は、広義ではどちらも“自社の業務を外部に依頼すること”を意味します。
おおよその意味は理解していても、両者の違いを明確に説明できる方は、それほど多くはないのではないでしょうか。
そこで本記事では、外注と業務委託の違いを、双方の概要とともに紹介します。
活用するメリット・デメリットもお伝えしますので、「社内の業務を効率化したい」とお考えの経営者様は、ぜひ最後までご覧ください。
外注と業務委託の違い
外注と業務委託は、“正式な契約形態を表す言葉か否か”という点が異なります。
双方を概念的に図で表すなら、自社の業務を外部に依頼すること全般を指す“外注”のなかに、“業務委託”という契約形態を含めることができます。
外注と業務委託の違いを理解するためにも、ここからは両者の概要を確認していきましょう。
外注
外注は、外部への業務の発注・注文の略語で、外部の業者や個人に対して仕事を発注するという意味で使われます。
もともとは、メーカー企業が作業工程の一部を、外部の業者に発注する際に使われていた言葉でした。
外注には法的な意味合いは含まれないため、正式な契約を結ぶ際は、外注という文言を使用するのは避けたほうがよいでしょう。
業務委託
業務委託は、外注時に締結する契約形態の総称です。
業務委託契約を分類すると、“請負契約”“委任契約・準委任契約”の3種類になります。
以下で、それぞれの詳細を紹介しますので、理解を深められるようぜひご活用ください。
請負契約
請負契約は、成果物を納品することによって報酬が発生する契約です。
契約開始前に、成果物の条件や納期などを定めておき、発注者と受注者の双方で合意のうえ、契約を締結します。
仕事の過程ではなく成果物が重視されるため、納期までに納品されなかった場合、発注者は報酬を支払う必要はありません。
また、成果物に不備がある場合は、たとえ納品後であっても受注者には修正に応じる義務が生じます。
委任契約・準委任契約
委任契約と準委任契約は、特定の業務の遂行を目的として結ばれる契約です。
いずれにおいても、受注者は契約期間中に定められた業務を行うことで、労働時間に対する報酬を受け取れます。
請負契約とは異なり、委任契約と準委任契約では、成果物の納品や一定の成果を出す義務はありません。
なお、委任契約と準委任契約の違いは、“法律に関わる業務かどうか”という点にあります。
弁護士や税理士など、法律に関わる業務なら委任契約、コンサルティングや講師など、法律に関係ない業務の場合は準委任契約にあたります。
関連記事：外注とは?業務委託の違いと業者選びのポイントを紹介
外注費に関する注意点
外注する場合、企業は仕事の対価を外部の業者や個人に支払う必要があり、この費用は“外注費”という勘定科目で計上します。
計上する際には、いくつか気をつけたい点があるので気に留めておきましょう。
【外注費に関する注意点】
- 依頼先によって仕訳項目が異なる
- 外注費と給与の違いを確認する
ここでは、2つの注意点を紹介します。
依頼先によって仕訳項目が異なる
外注費を計上するうえでは、依頼先ごとに仕訳項目が異なる点を忘れてはなりません。
外注費は、法人あるいは個人に依頼するかによって、仕訳の処理方法を変える必要があります。
たとえば、システム開発を依頼して50,000円の報酬を支払う場合、依頼先が法人と個人とでは仕訳の処理方法が異なります。
50,000円で仕事を外注する場合の仕訳の処理方法
| 借方 | 貸方 | |
| 法人 | 外注費：50,000円 | 普通預金：50,000円 |
| 個人 | 外注費：50,000円 | 普通預金：45,000円
預り金：5,000円 |
外注先が個人の場合、所得税を源泉徴収する必要があるので、源泉徴収した額を預り金などの勘定項目として仕訳処理するのが一般的です。
正確に処理しなければ、源泉所得税の納付漏れに該当するため注意が必要です。
外注費と給与の違いを確認する
外注費に関する注意点としては、外注費と給与の違いを確認することも挙げられます。
外注費と給与では、税金上の取り扱いが異なります。
以下の表に、違いをまとめました。
| 外注費 | 給与 | ||
| 消費税 | 課税区分 | 課税 | 非課税 |
| 仕入控除 | 控除可 | 控除不可 | |
| 源泉徴収 | 任意 | 必要 | |
| 社会保険 | 会社負担なし | 会社負担あり | |
外注費は消費税の課税仕入の対象となっているため、発注者側としては消費税の納税額を減らすことが可能です。
また、給与として処理すると源泉徴収を行わなければなりませんが、外注費と区分すれば源泉徴収を外注先に任せることもできます。
このように、外注費と給与で税金上の取り扱いが異なるので、給与と区別したうえで適切に処理することが欠かせません。
外注するメリット
社内の業務を外注すると、さまざまなメリットを得ることができます。
【外注するメリット】
- メインの業務に集中できる
- 人件費を削減できる
- 成果物の質を高められる
ここでは、3つのメリットを紹介しますので、自社の業務を外注するか迷われている方は、ぜひ参考になさってください。
メリット①メインの業務に集中できる
外注するメリットとしてまず挙げられるのは、メインの業務に集中できる体制を整えられることです。
人手不足や繁忙期などの影響によって、自社の従業員のみではなかなか仕事を回せない場面があるかもしれません。
単純作業やルーティン業務を外注すると、そのぶん社内の人的リソースに余裕が生まれ、従業員はメインのコア業務に専念することができます。
メリット②人件費を削減できる
外注は、人件費の削減にも効果的です。
特定の業務のために従業員を雇用すると、人件費が毎月固定でかかります。
その点、外注する場合は、採用や雇用にかかるコストを削減できるうえに、業務量が増える繁忙期のみ依頼するなど、契約期間を自社の状況に合わせて柔軟に決めることも可能です。
また、従業員の雇用後は教育・研修費などもかかりますが、外注すればそれらのコストカットも図れます。
メリット③成果物の質を高められる
外注すると、成果物の質をより一層高めることもできます。
専門的な業務では、動画制作やWebデザイン、システム開発など、専門性の高いスキルが必要になるケースがほとんどです。
それらの業務を専門としている業者や個人に依頼すると、自社で作成するよりもクオリティの高い成果物を提供してもらえます。
外注するデメリット
外注には、多くのメリットがある一方で、デメリットが存在することも知っておきたいところです。
【外注するデメリット】
- 社内に知識や経験が蓄積されづらい
- 社内の情報が洩れるリスクがある
ここからは、2つのデメリットを紹介しますので、先ほどご紹介したメリットと比較しながらご覧ください。
デメリット①社内に知識や経験が蓄積されづらい
多くの業務を外注し、任せきりにしてしまうと、社内に知識や経験が蓄積されない可能性があります。
特定の業務に関するノウハウをもつ従業員がいない場合、外注先の倒産によって自社で対応する必要が出てきた際に、業務が回らなくなるといった事態に陥りかねません。
あるいは、外部からスキルを学ぼうとしても、高いレベルに仕上げるまでには、かなりの時間や手間がかかってしまいます。
外注する場合は、自社内にノウハウを蓄積できるように、定期的にレポートを提出してもらったり、ミーティングを毎月開催したりするなどの工夫を施しましょう。
デメリット②社内の情報が洩れるリスクがある
情報漏洩のリスクがあるのも、外注するデメリットの一つです。
外注する際に、自社の情報や、場合によっては取引先の外部情報を共有することがあります。
社内の内部情報や取引先との機密情報が漏れると、自社の信用が大きく損なわれてしまいます。
契約前に、プライバシーマークの有無や、データを安全に管理するためのセキュリティ体制を確認しておくことが欠かせません。
外注先の選択肢
外注するメリット・デメリットを把握できたら、外注先の選択肢も知っておきましょう。
【外注先の選択肢】
- ビジネスマッチングサイトを利用する
- クラウドソーシングを利用する
- アウトソーシング会社を利用する
3つの選択肢をご紹介しますので、自社で外注先を選定する際にお役立てください。
ビジネスマッチングサイトを利用する
外注先の選択肢としてまず挙げられるのは、ビジネスマッチングサイトです。
ビジネスマッチングサイトとは、製品やサービスを必要としている企業と、それらを提供したい企業をつなぐ仲介サイトのことを指します。
取り扱う商材はサイトによって異なり、精密機械や住宅建材などのものづくり系から、Webサイト制作やシステム開発といったIT関連まで、幅広い業種に対応しています。
自社の課題を解決してくれるビジネスパートナーを見つけるためには、サイトの利用前に希望条件や優先事項を明確にしておくことが重要です。
クラウドソーシングを利用する
外注先の選択肢としては、クラウドソーシングもあります。
クラウドソーシングとは、インターネットを介して不特定多数の個人に業務を発注する仕組みのことです。
ビジネスパートナーを見つけるという点では、ビジネスマッチングサイトと似ていますが、サービス提供側が個人になるとクラウドソーシングとよばれます。
クラウドソーシングでは、依頼主とサービス提供者の所在地が遠く離れている場合が少なくありません。
そのため、基本的に依頼できる業務は、Webサイト制作やシステム開発、Webライティングなど、オンライン上で納品できるものに限定されます。
アウトソーシング会社を利用する
外注先を選ぶなら、アウトソーシング会社も検討したいところです。
アウトソーシング会社を利用すると、企業の業務の一部を専門的なスキルをもつ人材に任せられます。
依頼できる業務は、バックオフィス業務やIT関連の業務、情報収集、データの分析などさまざまです。
自社に十分なノウハウがない業務やルーティン業務などを、アウトソーシング会社に委託すれば、自社の従業員をメインのコア業務に専念させ、効率化を図ることができます。
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上記の料金プランだけでなく、要望に沿ったプランも作成してもらえるため、外注先をお探しの方は、ぜひ一度検討してみてはいかがでしょうか。
外注と業務委託では、正式な契約形態を表す言葉か否かという点が異なる
本記事では、外注と業務委託の違いを、双方の概要とともに紹介しました。
外注と業務委託のどちらも、外部の業者や個人に対して仕事を依頼することを意味します。
ただし、外注は正式な契約形態を指す言葉ではなく、法的意味をもちません。
契約を結ぶ際には、請負契約や委任契約・準委任契約などの文言を適切に使いましょう。
また、外注することで、業務の効率化や人件費の削減などが見込まれるため、自社に適した外注先を探してみることをおすすめします。
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