派遣と外注の違いやそれぞれのメリット・デメリットは？使い分けの判断基準も紹介
とにかく急ぎで人材を確保したい、産休や育休で一時的に人材が不足するといった理由から、派遣や外注の利用を検討する場合があるでしょう。
派遣と外注はどちらも採用活動の手間と時間をかけることなく人材を確保できる方法ですが、さまざまな違いがあります。
この記事では、派遣と外注の違い、メリット・デメリット、どちらを選ぶべきかの判断基準などを解説します。
派遣と外注のどちらが自社に合っているのかを見極めるためにぜひ参考にしてください。
派遣と外注の違い
派遣と外注は、契約形態、働き方、報酬に大きな違いがあります。
| 項目 | 派遣 | 外注 |
|---|---|---|
| 契約形態 | 派遣社員は人材派遣会社と雇用契約を締結 | 請負労働者は請負会社と雇用契約や業務委託契約を締結 |
| 働き方 | 派遣先で働く | 働く場所や時間は基本的に自由 |
| 報酬 | 時給制や月収制 | 単価制が多い |
それぞれの違いを以下で詳しく解説します。
契約形態
派遣の場合は人材派遣会社と雇用契約を締結した派遣社員、外注（アウトソーシング）の場合は委託先である請負会社と雇用契約や業務委託契約を締結した請負労働者が業務にあたります。
ただし請負会社を介さない場合は、委託元が請負労働者と業務委託契約を締結します。
| 項目 | 派遣 | 外注 |
|---|---|---|
| 依頼する企業と労働者との雇用契約 | なし | なし |
| 依頼する企業と依頼される企業の契約 | 労働者派遣契約 | 委任契約や請負契約 |
| 適用される法律 | 労働者派遣法 | 取適法（事業規模による） |
派遣の場合は「労働者派遣法」で、同一企業の同一部署で受け入れられるのが原則３年までと決められています（派遣法の３年ルール）。
そのため、派遣社員に３年を超えても働いてもらいたい場合には、派遣先の企業が部署の移動や自社での直接雇用への切り替えなどを検討しなければなりません。
もちろん、人材派遣会社と派遣社員双方の合意を得る必要があります。
外注（アウトソーシング）の場合は、受け入れの期間などに制限は設けられていません。
ただし、資本金1,000万円以上または従業員数100人以上の企業が外注を利用する場合、「取適法」を順守する必要があります。
参考：派遣で働く皆様へ｜厚生労働省／労働者派遣と請負の区分の必要性｜厚生労働省／中小受託取引適正化法ガイドブック｜公正取引委員会
働き方
派遣の場合は派遣先の企業に出社して業務を進めることになります。
始業時間と就業時間は、人材派遣会社と派遣社員間の契約内容に準ずる必要があります。
労働時間については正社員と同様に1日8時間・週40時間以内ですが、人材派遣会社と派遣社員間で36協定を締結している場合には残業を依頼することも可能です。
外注の場合、働く場所や時間は自由なので、基本的に外注を依頼した企業には出社しません。
ただし、契約内容によっては常駐して業務を進めてもらうことも可能です。
報酬
派遣の報酬は時給制や月給制があり、派遣社員に報酬を支払うのは人材派遣会社です。
派遣先の企業は人材派遣会社に派遣料金を支払います。
なお、一般的に派遣料金は外注費として経費計上が可能です。
外注の報酬は単価制が多く、請負労働者に報酬を支払うのは請負会社です。
委託元企業は請負会社に外注費を支払います。
ただし、請負会社を介さない場合は、委託元が請負労働者に報酬を支払います。
派遣と外注のメリット・デメリットを比較
派遣と外注、それぞれのメリットとデメリットを以下にまとめました。
| 派遣 | 外注 | |
|---|---|---|
| メリット | ・採用コストを抑えられる ・すぐに人材を確保できる |
・高いスキルや知識を活用できる ・柔軟に活用ができる ・至急の対応も相談できる |
| デメリット | ・ミスマッチが生じる可能性がある ・長期の契約はできない |
・ノウハウを蓄積できない ・企業によってはセキュリティに不安がある ・偽装請負に該当する可能性がある |
詳しく見ていきましょう。
派遣のメリット
まず、派遣のメリットは以下の２つが挙げられます。
- 採用コストを抑えられる
- すぐに人材を確保できる
・採用コストを抑えられる
派遣を利用すると自社雇用よりも採用コストを抑えられます。
派遣なら求人広告を出したり、選考したりする必要がありません。
また、自社雇用のように採用後の教育・育成コストも不要です。
さらに保険料も人材派遣会社が負担するため、派遣先の企業は負担せずに済みます。
なお、人材派遣会社に支払う派遣料金は外注費として経費計上ができます。
人件費を削減したいと考えている方は下記の記事もあわせてご覧ください。
関連記事：【2025年版 人件費削減の教科書】経営者が知るべきコスト削減の具体策と成功事例
・すぐに人材を確保できる
派遣会社に依頼するとすぐに人材を確保できるのもメリットです。
派遣社員はすでに派遣会社に登録されている人材から選ばれるため、早ければ数日で業務にあたってもらえる可能性もあります。
自社雇用の場合は、採用計画の立案、求人広告の掲載、選考といった採用プロセスがあるため、人材確保までに１カ月以上かかることも多いです。
派遣は人材確保が急務となっている場合にも役立ちます。
派遣のデメリット
派遣のデメリットは以下の２つです。
- ミスマッチが生じる可能性がある
- 長期の契約はできない
・ミスマッチが生じる可能性がある
派遣社員は派遣会社が選ぶため、ミスマッチが生じる可能性もあります。
派遣先企業は派遣会社に対して希望条件を伝えますが、内容が曖昧だと適切な人材を選定してもらえないでしょう。
また、「労働者派遣法第26条第6項」により、派遣先企業は派遣社員との事前面接が原則禁止されているため、人柄やスキルを判断する術がありません。
ミスマッチが生じないよう、派遣先企業は希望条件を明確にしたうえで、派遣会社に分かりやすく伝えたり密な連携をとったりする必要があります。
・長期の契約はできない
派遣社員を同一企業の同一部署で受け入れられるのが原則３年まで（派遣法の３年ルール）となっているため、長期の契約はできません。
もし３年を超えても同じ業務を続けてほしい場合は、自社雇用を検討する必要があります。
ただし、派遣会社や派遣社員の合意を得られなければ、契約期間満了となります。
自社で長年勤めてもらえる人材を確保したいのなら、派遣の利用は向いていません。
外注のメリット
外注のメリットは以下の３つです。
- 高いスキルや知識を活用できる
- 柔軟に活用ができる
- 至急の対応も相談できる
・高いスキルや知識を活用できる
外注の場合、すでに高いスキルや知識を持っている人材が多いため、成果が出やすいです。
専門性の高い業務に特化した人材や、幅広い業務に対応できる人材がいるのも外注のメリットです。
教育や育成に時間をかける必要がなく、即戦力として活躍してもらえる期待ができます。
自社の社員にとってもよい影響を与えてくれるでしょう。
・柔軟に活用ができる
外注の場合は委託元の都合にあわせて柔軟に活用できます。
たとえば、業務の一部だけを任せることも、包括的に任せることも可能です。
また、繁忙期だけの利用に留め、閑散期は発注をストップするというような使い方もできます。
必要なときだけ外注を利用すれば、コストの削減にもつながります。
・至急の対応も相談できる
外注なら至急対応してもらいたい業務が発生した場合にも気軽に相談できます。
外注の請負労働者は、働く時間や場所は自由なので、早朝や夜間など派遣社員には頼めない時間帯でも対応してもらえるケースがあります。
出社が前提で労働時間が決まっている派遣社員や自社の社員よりも、融通が利く働き方をしてもらえるのはとても大きなメリットといえるでしょう。
外注のデメリット
外注のデメリットは以下の３つが挙げられます。
- ノウハウを蓄積できない
- 企業によってはセキュリティに不安がある
- 偽装請負に該当する可能性がある
・ノウハウを蓄積できない
外注に依存しすぎると、自社にノウハウを蓄積できません。
ノウハウが蓄積されなかった場合、外注との契約が終了したら業務が停滞するでしょう。
他の外注先に依頼する場合でも、業務の引き継ぎがスムーズにできません。
外注を利用する場合は、自社でもノウハウを蓄積できるようにこまめな情報共有や密なコミュニケーションを意識しましょう。
上手に活用できれば、外注のメリットである高い知識やスキルを自社で吸収できます。
・企業によってはセキュリティに不安がある
外注の委託先によってはセキュリティ面で不安を感じる可能性があります。
とくに個人事業主や小規模な企業だと、セキュリティ対策が弱いケースもあるため注意が必要です。
外注先のセキュリティ対策が万全でないと、機密情報や顧客情報が漏洩するリスクがあります。
委託先によって情報が漏洩した場合でも、委託元も責任を問われたり信用を失ったりするでしょう。
外注先を選ぶ際には、セキュリティ対策の有無や内容をしっかり確認すべきです。
・偽装請負に該当する可能性がある
外注先に業務を進めてもらう際に対応を誤ると、偽装請負に該当する可能性があるので注意が必要です。
偽装請負とは、形式的には請負契約をしているものの、実態は労働者派遣として扱っているような状態です。
派遣の場合は、派遣先企業の指揮命令者なら派遣社員に対して指揮や命令をしても問題ありません。
しかし、外注の場合は請負労働者に対して、委託元が業務の指示や命令をすることは禁じられています。
外注を依頼しているにもかかわらず、労働者派遣と同じような対応をした場合は、違法行為とみなされて罰則が科せられるリスクもあります。
業務委託のデメリットをさらに詳しく知りたい方は以下の記事も参考にしてください。
関連記事：【発注企業が知るべき】業務委託のデメリット5選と解消法｜音信不通・インボイス対応のリスク対策
派遣と外注を比較する５つの軸
派遣と外注を比較・検討するときには５つの軸を基にするとよいです。
| 比較する5つの軸 | 内容 |
|---|---|
| 指揮命令権 | 現場で直接指示する必要性 |
| 成果責任 | 成果物に対する責任の有無 |
| 支払い | 報酬の発生条件の違い |
| 人の固定 | 人材を固定する必要性 |
| 就業・管理 | 勤怠や教育などの負担の有無 |
上記５つの項目を詳しく解説します。
指揮命令権：現場で直接指示したいか
派遣の場合は派遣先企業にも指揮命令権がありますが、外注の場合は委託元企業に指揮命令権はありません。
そのため、業務に関する指示を直接現場でしたい場合は、派遣を選ぶ必要があります。
派遣先企業で選任した指揮命令者であれば、派遣社員に対して業務に関する指示ができます。
一方、外注は委託元企業が業務の進め方や作業手順を細かく指示することはできません。
もし委託元企業が請負労働者に直接指示すると偽装請負に該当し、罰則が科せられるので注意しましょう。
成果責任：成果物・品質の責任はどこに置くか
派遣に成果責任を負わせることは難しいですが、外注には成果責任を負わせることが可能です。
派遣は指揮命令に基づいて業務をするため、成果物に対する責任はありません。
一方、外注（請負契約）の場合は成果物の納品によって報酬が発生する仕組みのため、成果物が納品されなかったり品質基準を満たしていなかったりする場合には成果責任を問えます。
支払い：時間課金／成果課金／準委任の考え方
派遣は労働時間に対しての報酬を支払うことになりますが、外注は成果物の件数などに応じた報酬を支払うのが一般的です。
ただし、外注でも委任・準委任契約の場合は、成果責任はないため業務遂行に対して報酬を支払う必要があります。
請負契約と違い、成果物の納品ではなく、労働時間に対して報酬を支払うという点を理解しておきましょう。
人の固定：人を“指名”したくなるときの注意点
派遣の場合、紹介予定派遣を除き人材を指名することは原則として禁止されています。
派遣社員と派遣先企業の事前面接もできません。
紹介予定派遣は将来的に派遣先企業での直接雇用を前提とした契約形態なので、候補者の選考や事前面接が認められています。
外注の場合、委託元による請負労働者の指名は偽装請負に該当するため注意しましょう。
就業・管理：勤怠、教育、安全衛生、労務管理の負担
派遣の場合は人材派遣会社だけでなく、派遣先企業も労務管理をする義務があります。
派遣先企業は派遣社員に対して自社の社員と同様に、勤怠管理をしたり、業務に必要な教育を受けさせなければなりません。
なお、教育訓練にかかる費用は派遣先企業が負担します。
業務に関する指示は指揮命令者、勤怠管理は派遣先責任者が行ないます。
一方、外注の場合は委託元に指揮命令権がないため、派遣よりも労務管理の負担は少なく済みます。
ただし、安全配慮義務は業務委託や請負契約にも適用されるケースがあるため、対策を講じましょう。
派遣と外注は適切な使い分けが重要
派遣と外注はそれぞれにメリットとデメリットがあるため、自社にとって適しているのはどちらかを見極めることが重要です。
ここからは、派遣が向いているケースと外注が向いているケースを詳しく解説します。
派遣が向いているケース
派遣が向いているのは、社内でしかできないオフライン業務を任せたい場合、直接の指導や監督が必要な業務を任せたい場合です。
外注は基本的にオンラインでの業務になるため、直接自社に出社してほしいなら派遣を選びましょう。
また、派遣先企業で選任した指揮命令者であれば、派遣社員に業務の指示や監督ができます。
なお、派遣社員が業務をスムーズに進められるように、派遣先企業には指揮命令者を選任する義務があります。
ただし、指揮命令者であっても、派遣会社との契約外の業務は派遣社員に指示してはいけません。
外注が向いているケース
外注が向いているのは、成果を重視する場合や、一部の業務を任せたい場合、オンラインでできる業務を任せたい場合です。
外注は依頼内容に関して高い知識やスキルを持った人材が業務にあたるため、成果が出やすいメリットがあります。
また、業務の一部だけ、一定の時期だけ依頼することも可能です。
ただし、オフラインでの業務には対応していないケースが多いため、オンラインで完結する業務を依頼しましょう。
オンラインで対応してくれるアシスタントを探したい方は以下の記事もご覧ください。
関連記事：【2026年最新版】オンラインアシスタント比較30選！料金・特徴・選び方を徹底解説
業務の外注化を希望するならCASTER BIZ assistant
外注が向いているケースに当てはまる場合は、CASTER BIZ assistantをぜひ検討してみてください。
CASTER BIZ assistantは株式会社キャスターが提供するオンラインアシスタントサービスです。
ここからはCASTER BIZ assistantの特徴を３つ紹介します。
幅広い業務に対応
CASTER BIZ assistantは事務や経理、秘書、翻訳など幅広いバックオフィス業務に対応しているため、外注化したい業務が複数ある場合にも最適です。
一部オフラインで対応できる業務もあるため、ご希望の場合は一度お問合せください。
なお、採用率1%という厳しい基準をクリアしたアシスタントが業務を遂行します。
チーム制を採用しているため、業務量が多い場合もスピーディーな対応ができます。
多様なプランを用意
CASTER BIZ assistantでは以下２つのプランをBASICプランとして提供していますが、カスタムプランを選ぶことも可能です。
| 6カ月プラン | 12カ月プラン | |
|---|---|---|
| 月額料金 | 14万5,200円 | 13万2,000円 |
| 月の稼働時間 | 30時間 | 30時間 |
カスタムプランなら、月の稼働時間が30時間では足りないという場合でも、時間の追加が可能です。
カスタムプランの料金や内容はご要望によって異なります。
さらに、補助金の申請時に便利な助成金・補助金サポートプランや、業務の整理に便利な導入コンシェルジュオプションもあるため、自社のお悩みに対して包括的なサポートが可能です。
万全のセキュリティ対策
CASTER BIZ assistantはプライバシーマークおよびISMS取得済で、セキュリティ面でも安心です。
プライバシーマークは個人情報の取り扱いが適切である証で、ISMSは情報セキュリティに関する国際基準を満たしている証です。
また、クライアント企業およびアシスタントとも秘密保持契約（NDA）を締結するため、情報漏洩や不正利用を防止できます。
機密情報や個人情報などを扱う業務を外注化したい場合にも安心です。
CASTER BIZ assistantで外注化を実現した事例
外注化を決断するにあたって、他の企業の事例を参考にしたい場合もあるでしょう。
CASTER BIZ assistantの累計6,000社以上の実績のなかから、３社の事例を紹介します。
導入した経緯や外注化の成果などがわかるので、ぜひお役立てください。
動画制作・動画コンサルティング会社の導入事例
動画制作などの事業を展開するCrevo株式会社様は、人事や総務関連を任せられる人材の採用を進めていました。
しかし、内定から稼働までにタイムラグが生じて、業務に支障が出ることからCASTER BIZ assistantへの外注化を決断。
オンラインでのやり取りに不安があったものの、自社の社員と同じように円滑なコミュニケーションがとれたと実感しています。
業務の効率化は事業運営で避けられない点なので、今後、他業務の依頼もしていきたいと考えていただいているそうです。
関連記事：完全リモートも気にならない！円滑に依頼ができるキャスタービズオンラインアシスタント
税理士法人の導入事例
税理士法人で経理代行も行なっているアクトライズグループ様は、バックオフィス業務に加え営業活動もしているため、リソース不足で悩んでいました。
新たに人材を採用しても教育に時間と労力がかかるため躊躇していたそうです。
FacebookでCASTER BIZ assistantを知り、依頼することに。
導入して半年ほどで、資料作成やリサーチ業務などでサポートをさせていただきました。
とくにリサーチ業務では、迅速なレスポンスと的確なリサーチ結果にご満足いただいています。
今後事業を拡大するにあたって、さらに依頼する業務を増やしたいとおっしゃっていただいています。
関連記事：自分のリソースは増やしたいけれど、スタッフの負担は増やしたくないだから私はキャスタービズオンラインアシスタントを選んだ
医療法人の導入事例
病院や介護老人保健施設などを運営する医療法人社団帰陽会様は、事務作業を行なう人材の不足が課題でした。
役職者が2名退職したのを機に、業務に支障が出たため、インターネット広告で知ったCASTER BIZ assistantの導入を決断。
医療法人の業務だと専門性が高いのが懸念点でしたが、相談した際ほとんどの業務に対応できるとの回答があり、心強かったそうです。
導入後は、人的コストを大幅に削減でき、合計310時間分の作業負担を解消できたとのことです。
今後はCASTER BIZ assistantとの連携をさらに強化し、効率的な法人運営を目指したいとおっしゃっていただいています。
関連記事：リモートアシスタントで事務作業310時間削減、人手不足の医療現場を効率化
自社に合うのは「派遣」か「外注」か、決め手はここ
派遣と外注はそれぞれにメリットとデメリットがありますが、決め手となるのは成果を重視するか柔軟な対応を求めるかという点です。
派遣よりも外注は成果が出やすく、業務の一部だけを任せたり繁忙期だけ依頼したりするなど柔軟な使い方ができます。
人材採用や育成にかかるコストを抑えられるうえ、労務管理の負担も少なく済むのが特徴です。
CASTER BIZ assistantなら幅広い業務に対応可能なうえ、アシスタントのスキルも高いので、効率的に外注化を進められます。
セキュリティ対策も万全で重要な情報を扱う業務でも安心です。
外注化に少しでも興味がある場合は、ぜひ一度お問合せください。
