TOP > お役立ち情報 > AIアウトソーシングとは？主なサービス形態や業務範囲・判定基準を徹底解説

コスト削減業務効率改善

公開日 2026.06.02更新日 2026.06.03

AIアウトソーシングとは？主なサービス形態や業務範囲・判定基準を徹底解説

経理・人事・総務といったバックオフィス業務は日々増え続ける一方で、正社員を新しく増やす余裕がない、という企業は多いのではないでしょうか。

AIツールを単独で導入してみたものの、運用担当者の負担や出力精度の問題で期待通りに回らない、という「もう一段の悩み」を抱えるケースもよく聞かれます。

そこで近年注目されているサービスが、AIと人を組み合わせて業務プロセスごと外部に委託する「AIアウトソーシング」です。

当記事では、AIアウトソーシングの定義から、主なサービス形態、任せられる業務範囲、費用相場、メリットと注意点、導入適性、成功させるステップまでを一気通貫で整理します。

AIアウトソーシングとは

AIアウトソーシングの基本的な仕組みについて、以下の順で解説します。

AIと人を組み合わせた業務委託の仕組み
AIツール単体との違い
人手不足と生成AI普及が後押しする市場拡大

AIと人を組み合わせた業務委託の仕組み

AIアウトソーシングとは、「AIの作業スピード」と「人の正確な判断」におけるそれぞれのメリットを組み合わせて、業務を半自動化して大幅に効率化できる仕組みです。

具体的な事例としては、データ入力やレポート作成といった作業をまずはAIがすばやくこなし、その結果を人間がチェックして最終的な仕上げを行う工程が挙げられます。

つまり、従来の「人がすべて手作業で行う外注」から一歩進み、最新のAI技術を取り入れて、より早く・正確に業務を進められるようになった新しいサービスと言えるでしょう。

AIツール単体との違い

AIツール自体は「単なる道具」ですが、AIアウトソーシングは「道具とそれを使いこなす人」をセットで委託するサービスとなっています。

AIツールのみを自社に導入するだけでは、うまく使いこなせる担当者を用意する必要もあります。

そのため、「AIへの上手な指示の出し方」や「自社の業務に合わせた細かな設定」「AIの回答の正確さチェック」など、多くの手間がかかってしまうのです。

その点、AIアウトソーシングならば運用の部分まで外部の専門家にお任せできるため、社内の負担を大きく減らせます。

人手不足と生成AI普及が後押しする市場拡大

AIアウトソーシングが急速に広まっている最大の理由は、「AIに業務を任せたいが、自社に使いこなせる人がいない」という企業が増えているためです。

総務省「令和７年版情報通信白書」によると、日本のAIシステム市場規模（支出額）は2024年に1兆3,412億円（前年比56.5%増）に達し、2029年には4兆1,873億円まで拡大すると予測されています。

世界全体で見ても、生成AI市場規模は2024年の361億ドル（AI市場全体の19.6%）から、2030年には3,561億ドル（同43.1%）まで拡大する見通しです。

つまり、「AIの急速な普及」と「AIを使える人材の不足」が同時に進行しているため、AIを使いこなせる体制ごと外部から調達するという新しい選択肢が求められているのです。

AIアウトソーシングから一歩進んだ「オンラインアシスタント」が気になる方は、以下の記事も参考にしてください。

AIアウトソーシングの主なサービス形態

AIアウトソーシングと一口に言っても、課題と委託したい範囲によって複数のサービス形態が存在します。

本章では、代表的な４つの形態を整理します。

AI開発委託（システム・アプリの受託開発）

AI開発委託とは、AIシステムやアプリの設計・開発を外部の専門会社に任せるサービスです。

自社で専門人材を雇わなくても独自のAIシステムを作れる点が大きな強みで、「社内に専門のエンジニアはいないけれど、自社の業務に最適なAIシステムを作りたい」という企業に向いています。

一般的な作業の流れは以下の通りです。

どんなシステムにするかを決める（要件定義）
AIに学習させるデータを準備する
小さく作って効果を確かめる（PoC：お試し検証）
本格的なAIの作成
実際の業務システムへの組み込み

AIコンサルティング（戦略立案・PoC支援）

AIコンサルティングは、「どんなAIを作るか」よりも前の「そもそもどこから手をつけるべきか」を一緒に考え、サポートしてくれるサービスです。

具体的には、以下のようなサポートを行います。

解決すべき課題の整理
AIをどう活用するかの計画づくり
小さく作って効果を確かめる「お試し検証（PoC）」など

そのため、「AIで何ができるかわからない」「本格的に導入する前に、まずは小さく試してみたい」という企業に向いています。

AI運用代行（導入済みシステムの保守・改善）

AI運用代行とは、すでに導入しているAIが正しく動いているかの定期的なチェックや、性能を改善するための再学習などを外部の専門家に任せられるサービスです。

AIは導入して終わりではなく、時間とともに扱うデータや環境が変化するため、放置すると精度が落ちてしまいます。

外部の専門家に運用を任せることで効果を長く維持できるため、「AIを導入したものの、社内に運用できる人がいない」「AIの精度や効果が落ちてきて改善したい」と悩んでいる企業に向いています。

AI×人のハイブリッド型BPO（業務プロセスの委託）

AI×人のハイブリッド型BPOは、生成AIと人が協力して経理や人事などの業務プロセスを丸ごと代行してくれるサービスです。

請求書の処理やデータ入力などはAIがスピーディーに行い、最終的な確認やイレギュラーな対応は人間のスタッフが丁寧に行います。

最新のAIを使うことで「少し考える必要がある業務」も任せられ、AIだけでは対応しきれない部分を人がしっかりフォローするため、安心して任せられます。

こうした「AI×人」の強みを活かした最新のハイブリッド型BPOサービスとしておすすめなのが、「Neo assistant（ネオアシスタント）」です。

AIの導入から日々の運用まで、プロフェッショナルな人材が伴走し、御社の業務効率化を強力にサポートします。

詳細や導入事例については、ぜひ以下のページをご覧ください。

Neo assistant 公式サイト

業務のアウトソーシングについてより詳しく知りたい方は、以下の記事も参考にしてください。

AIアウトソーシングで任せられる業務の範囲

AIアウトソーシングはバックオフィス全般から営業支援領域まで、幅広い業務に活用できます。

本章では、以下の５領域に分けて整理します。

経理
人事
秘書・事務
Web・SNS
カスタマーサポート・データ入力

経理・請求管理の業務

経理業務では、請求書の受け取りや整理、紙の書類のデータ化、会計システムへの入力などをAIアウトソーシングに委託できます。

これらの毎月決まった作業を任せることで処理スピードが上がり、担当者は会社の数字の分析など、より重要な業務に集中できるのが最大のメリットです。

作業をスムーズに進めるために、AIがデータの読み取りや分類をすばやく行い、人が最終的な確認を行います。

このように役割分担することで、速さと正確さを両立しているのです。

人事・採用関連の業務

人事や採用の業務では、求人票の作成、応募者の整理、面接日程の調整、給与の計算、社員からのよくある質問への回答などを任せられます。

これらの作業を委託することで、担当者は「採用の計画づくり」や「社員の育成」といった、本来一番時間をかけるべき重要な仕事に集中できるようになります。

「日々の作業に追われて時間がない」という企業におすすめです。

具体的には、AIが応募書類のチェックや面接の候補日をリストアップし、人が実際の面接や一人ひとりに合わせた丁寧な対応を行います。

得意分野を分担することで、忙しい時期でも効率よく業務を進められるメリットもあります。

秘書・事務・スケジュール管理の業務

秘書や事務の業務では、スケジュール調整、メールの下書き、会議の議事録まとめ、出張の手配などを委託できます。

経営者や管理職の身の回りのサポートをまとめて任せられる点が最大の魅力です。

上手く活用するコツは、AIと人の役割を明確に分けることです。

AIが会議のメモを要約したり、メールの下書きを作ったりするなど効率よく作業を進められます。

一方で、人は相手に合わせて言葉遣いを直したり、最終チェックを行ったりします。

取引先との大事な連絡や謝罪など、相手の気持ちを汲み取る必要がある場面では必ず人が対応するため、安心して任せられるのが特徴です。

Web制作・SNS運用・マーケティング支援

Web制作やSNSの分野では、Webサイトの更新、SNS投稿の作成や予約、アクセス数のレポート作成などを委託でき、一人で抱えがちな仕事をチームでサポートしてもらえます。

これらの作業を任せることで、担当者は「新しい企画を考える」「改善策を練る」といった、本来の重要な仕事に集中できるようになります。

「日々の作業に追われて企画まで手が回らない」という悩みを解決できるのが魅力です。

作業の進め方としては、AIが投稿文や画像のベースを作ってデータを集計し、人が自社らしい表現に直して最終的な公開の判断をします。

AIの素早さと人の丁寧な仕上げを合わせることで、質の高い発信がスピーディーにできるようになるでしょう。

カスタマーサポート・データ入力

カスタマーサポートの業務では、AIを使った最初の問合せ対応や、よくある質問への返信文づくり、アンケート結果の集計などを任せられます。

これらの業務を委託することで、お客様への「対応スピード」と「返信の質」が同時に上がり、結果としてお客様の満足度アップにつながります。

問合せの件数が多い企業ほど、その効果を大きく実感できるでしょう。

AIアウトソーシングの費用相場と料金体系

AIアウトソーシングの費用は、「料金の仕組み」と「サービスの種類」によって大きく変わります。

本章では、まず３つの料金の仕組みを解説し、続けて初心者にも利用しやすい「AIと人を組み合わせたオンラインアシスタント型」の費用相場をご紹介します。

料金体系

業務を依頼する際は、任せたい仕事の内容や量に合わせて適切な「料金の仕組み」を選ぶことが重要です。

仕組みは大きく分けて「月額固定型」「従量課金型」「成果報酬型」の３種類があります。

料金の仕組み	向いている企業・業務	特徴・注意点
月額固定型	・毎月の業務量が安定している・長く継続して任せたい仕事	毎月決まった費用を支払う仕組みで予算が立てやすい一方、業務が少ない月でも同じ費用がかかる点には注意が必要
従量課金型	月によって業務量に波がある企業	対応した件数や働いた時間に応じて費用が変わる仕組み。業務がない時は費用がかからず、無駄な出費を抑えられる
成果報酬型	・固定費を抑え、成果分だけ支払いたい企業・「アポ獲得」や「採用」など成果が明確な業務	成果が出た分だけ費用を支払う仕組み。固定費をかけずに依頼できるが、あらかじめ成果の条件を明確にしておく必要がある

費用相場の目安

「AIと人」を組み合わせたオンラインアシスタント型の費用相場は、月額数万円から数十万円ほどです。

任せる業務の幅や時間によっても、金額は変動します。

AIを活用したサービスは、種類によって費用が大きく異なります。

例えば、システムを一から作る「AI開発」は数百万円〜数千万円、専門家に相談する「AIコンサルティング」は月額数十万円〜と高額になりがちです。

そのため、今回は初心者でも利用しやすい「オンラインアシスタント型」に絞って相場をご紹介しています。

具体例として、CASTER BIZ assistantの料金プランを見てみましょう。

プラン	月の利用時間	料金（税抜）
BASIC／12カ月プラン	30時間	月額120,000円（税込132,000円）
BASIC／６カ月プラン	30時間	月額132,000円（税込145,200円）

具体的な費用感をさらに確認したい方は、CASTER BIZ assistantの料金プランをご確認ください。

AIアウトソーシングを導入するメリット

AIアウトソーシングは単なる業務代行を超え、企業の競争力強化にもつながります。

本章では、下記５つの観点からメリットを整理します。

業務効率
コスト
品質
コア業務への集中
柔軟性

バックオフィス業務の効率が大幅に向上する

AIを活用することで、同じ人数でもより多くの業務をこなせるようになり、社員の残業を減らしたり、新しい仕事に挑戦する時間を確保したりできます。

なぜなら、データ入力や請求書処理といった決まった手順の業務を、AIが自動で素早く処理してくれるからです。

AIは大量のデータを一度に処理できるため、人が手作業で行うよりも待ち時間や無駄を大幅に減らせます。

たとえば、これまで人が１件ずつ手入力していた請求書の処理も、「AIがデータを読み取って分類し、最後に人が確認するだけ」という流れに変わります。

正社員を採用するよりコストを抑えられる

AIアウトソーシングを利用すると、採用や教育にかかる費用や手間を抑えつつ、会社全体のコストを最適化できます。

「新しく人を雇うほどではないけれど、今の人数では仕事が回らない」と悩む企業にとって、現実的な解決策です。

正社員を新たに雇う場合、給料だけでなく、採用費や保険料、教育費などのコストがかかります。

一方、AIアウトソーシングなら、必要な分だけ月額料金を支払う仕組みです。

そのため、忙しい時期だけ利用プランを増やし、落ち着いている時期は減らすといった柔軟なコスト調整が実現できます。

AIと人の連携で品質を安定させやすい

AIと人が協力することで、人の手作業によるミスを防ぎつつ、AIだけでは不安な正確性の問題も解消でき、業務全体の品質とスピードを同時に高められます。

AIは決められた作業を高速で行うのは得意ですが、イレギュラーな出来事や、その場の状況に合わせた判断は苦手です。

そのため、基本作業はAIに任せて、人がそれをサポートする体制を作ることが重要です。

たとえば、請求書の処理であれば「AIがデータを素早く読み取り、読み間違いや特殊な形式のものだけを人が確認する」という二人三脚の進め方にすることで、やり直しが減り、安定した品質を保てるでしょう。

経営者がコア業務に集中できる

AIアウトソーシングを活用することで、経営者や社員は「企業の利益に直結する重要な仕事（コア業務）」に集中できるようになります。

「日々の事務作業に追われて、新しい事業などに時間を使えない」という悩みを解決するのに有効です。

仕事には大きく分けて、売上をつくる「コア業務（営業や新しい企画など）」と、それを支える「ノンコア業務（マニュアル化しやすい事務作業など）」があります。

ノンコア業務をAIアウトソーシングに任せることで、社内の大切な時間と労力を、会社を成長させるためのコア業務に注ぎ込むことができるようになります。

コア業務とノンコア業務の違いについて深掘りしたい方は、以下の記事も参考にしてください。

関連記事：コア業務とノンコア業務の違いとは？分類の仕方を解説

業務量の変動に柔軟に対応できる

人手不足やシフト調整の悩みを減らし、いつでも無駄のないコストで業務を回せるようになります。

忙しさに合わせて必要な分だけ利用できる「柔軟性」こそが、AIアウトソーシングの大きな強みです。

正社員の場合、忙しい時期に合わせて人を雇うと、暇な時期には人手が余ってしまうというシフト調整の悩みがあります。

しかし、AIアウトソーシングなら、忙しい時期だけ利用を増やし、落ち着いている時期は利用を減らすことが可能です。

決算期やキャンペーンなど「忙しくなる時期」が分かっている場合でも、人手不足に悩まされることなく、無駄なコストを抑えてビジネスチャンスをつかみやすくなるでしょう。

AIアウトソーシングを導入する際の注意点

メリットの裏には、必ず注意すべきリスクや前提条件があります。

本章では、以下の４つの観点から、押さえておきたい注意点を整理します。

情報セキュリティ対策の確認が必要になる
業務整理と指示の言語化に手間がかかる
AIだけでは精度が安定しない業務がある
委託先への依存リスクを考慮する必要がある

情報セキュリティ対策の確認が必要になる

委託先を選ぶ際は、情報漏えいを防ぐためのセキュリティ体制を必ず確認してください。

AIアウトソーシングでは、顧客や社員の重要なデータを委託先と共有するため、AIへのデータ入力も含めた慎重な取り扱いが不可欠だからです。

確認する際は、以下の項目を基準にしましょう。

プライバシーマーク／ISMS（ISO/IEC 27001）認証の有無：第三者機関による情報セキュリティ体制の評価
NDA（秘密保持契約）の締結：情報の取り扱いに関する法的な裏付け
アクセス権限管理の運用：必要最小限の情報共有とアクセス制御の徹底

業務整理と指示の言語化に手間がかかる

AIアウトソーシングを成功させるには、任せたい業務の手順やルールを言葉にして整理する準備が必要です。

「いい感じにまとめておいて」といった曖昧な指示では、AIにも人にも意図が正しく伝わらず、期待通りの結果が得られないでしょう。

失敗を防ぐため、以下の３ステップで、あらかじめ具体的な情報を明確にすることが重要です。

任せたい業務を洗い出す
手順をマニュアルにする
判断基準をルール化する

AIだけでは精度が安定しない業務がある

高い正確性が求められる業務を任せる際は、人が最終確認をする仕組みを作るか、最初から「AI＋人」で対応してくれるサービスを選びましょう。

生成AIは、事実とは異なるもっともらしいウソをついてしまうリスク（ハルシネーション）があるためです。

したがって、契約書の確認や医療・法務、経営の数値報告といったミスが許されない業務では、AIだけでなく人の目によるチェックが欠かせません。

委託先への依存リスクを考慮する必要がある

業務を外部に任せる際は、自社の強みとなる重要な業務は自分たちで行い、外注先からも定期的にマニュアルを共有してもらうなどして、自社にノウハウ（業務の進め方）を残す仕組みを作りましょう。

「すべてお任せ」の状態が長く続くと、いざという時に自分たちで対応できなくなったり、他の会社に乗り換えられなくなったりするリスクがあるからです。

どこまでを自社で行い、どこからを外注するのか、あらかじめ明確なルールを決めておくことが大切です。

AIアウトソーシングの導入適性を判断する基準

AIアウトソーシングは、すべての企業に最適な選択肢というわけではありません。

自社の状況に応じて適性を見極めることが大切です。

本章では、判断の参考になる３つのパターンを紹介します。

ノンコア業務の割合が高く残業が常態化しているケース

社員が本来の仕事に集中できず、残業が当たり前になっている企業には、AIアウトソーシングがおすすめです。

「やらざるを得ない裏方作業（ノンコア業務）」を手放し、会社の利益につながる「本来やるべき仕事（コア業務）」に集中できる環境を作れるからです。

たとえば、「月末は請求書づくりに追われて、営業担当者がお客様と話す時間がとれない」といったケースが当てはまります。

採用難でバックオフィス人材を確保できないケース

採用に行き詰まっている企業にとって、AIアウトソーシングは即戦力をすぐに確保できる解決策となります。

採用や教育にかかる時間と手間を大幅にカットし、すぐに業務を回せるようになるからです。

現在、経理や人事などの裏方を担う人材は確保が難しく、求人を出してもなかなか人が集まりません。

運よく採用できたとしても、一人前に育つまでには数カ月から1年ほどかかってしまいます。

AIアウトソーシングを利用すれば、こうした課題を解消し、すぐに業務を回すことが可能になります。

すべての業務ノウハウを自社に蓄積したいケース

「仕事のやり方はすべて自社で管理し、ノウハウを社内に残したい」と考える企業には、AIアウトソーシングは向いていないでしょう。

しかし、すべてを自社で抱え込まず、「利益に直結する重要な仕事は自社で行い、それ以外の裏方業務はAIアウトソーシングに任せる」という使い分けが有用です。

自社でAIツールを導入すれば、社内にノウハウや知識がたまり、独自のルールにも柔軟に対応できます。

しかし、AIを扱える人材をゼロから育てたり、準備に時間がかかったりする負担も生じます。

そのため、業務ごとに適した方法を選ぶことが大切です。

AIアウトソーシングの導入を成功させる４つのステップ

AIアウトソーシングは、いきなり全業務を委託するのではなく、段階的に導入することで成功確率が上がります。

本章では、下記４ステップでの進め方を紹介します。

委託したい業務を棚卸しする
自社に合ったサービス形態を選ぶ
小さな業務から試験的に委託する
効果を検証して最適な配分を試みる

STEP１：委託したい業務を棚卸しする

まずは、自社の業務をすべて書き出してリストアップする棚卸しを行いましょう。

目的は、AIに任せられる業務と、人がやるべき業務を切り分けることです。

業務を「いつも同じ手順の作業」「少しだけ人の確認がいる作業」「人が考えて判断する作業」の３つに分類することが、成功のポイントです。

業務を一覧にする際は、以下の５項目を整理するとAIに任せるべきかどうかの判断がしやすくなります。

業務名：何の業務か（例：請求書処理、応募者対応など）
担当者：誰が行っているか
所要時間：１回あたりの時間と、月に何回発生するか
使用ツール：どのシステムやソフトを使っているか
課題：どこで一番時間がかかっているか

STEP２：自社に合ったサービス形態を選ぶ

自社の目的や悩みに合わせて、最適なサービスを選びましょう。

一口に「AIアウトソーシング」と言っても、何をしてほしいかによって選ぶべきサービスが異なるからです。

まずは以下の目安から選んでみてください。

日々の事務作業を楽にしたい→AIと人が協力する「ハイブリッド型サービス」
新しくAIのシステムを作りたい→AI開発委託
AIで何ができるか相談したい→AIコンサルティング
今使っているAIの運用に悩んでいる→AI運用代行

特に、日々の事務作業の負担を減らしたい場合は、「ハイブリッド型サービス」がおすすめです。

依頼先を選ぶ際は、任せられる業務の範囲だけでなく、これまでの実績や安全対策、サポート内容までしっかり確認しましょう。

STEP３：小さな業務から試験的に委託する

失敗を防ぐための鉄則は、１つの業務や１つの部署だけで「小さく試しに始めてみる」ことです。

いきなり大きな仕事を任せるのではなく、議事録のまとめやデータ入力など、万が一ミスがあっても影響が少ない業務からお願いしてみましょう。

そこで社内のルールを整えてから、徐々に他の業務へ広げていくのが安全です。

小さく試す段階では、以下の３つのポイントが期待通りかを確認しましょう。

品質：AIの精度やミスがないか
スピード：作業時間はどれくらい短縮できたか
やり取り：指示の伝わりやすさや返答の早さは適切か

STEP４：効果を検証して最適な配分を試みる

導入を成功させるポイントは、定期的に効果を振り返り、改善を続けることです。

「AIを導入して終わり」ではありません。

最初から「３カ月ごとに成果を見直す」といったルールを決めておけば、取り組みが中途半端になるのを防げます。

振り返りを行う際は、数字で測れるものと、感覚的なものの両面から効果を確認しましょう。

数字で測れる効果：業務時間の削減率、ミスの件数、処理スピード、削減できたコスト
感覚的な効果：従業員の満足度、仕事の質の変化、やり取りのスムーズさ

この確認結果をもとに、「任せる範囲を広げるか、減らすか、別の業務にも広げるか」を判断し、改善を続けていきましょう。

バックオフィス業務を効率化させる方法が気になる方は、以下の記事も参考にしてください。

AIアウトソーシングを活用してバックオフィスの負担を軽減しよう

「AIツールを入れたが使いこなせない」「人は雇えないが業務は減らない」といったお悩みを抱えているなら、AIアウトソーシングが最適な解決策になります。

AIと人の力を組み合わせることで、バックオフィスの人手不足やコストの課題を、無理なく継続的に解決できるからです。

株式会社キャスターが提供するNEO assistantは、AIワークフローの構築から運用、関連するオンラインアシスタント業務までを一貫して任せられるハイブリッド型サービスです。

専任AIディレクターと専門人材が伴走し、業務実態に合わせた設計から運用・改善までをまとめて支援します。

自社に合った活用方法を相談したい方は、以下のページからお気軽にご連絡ください。