新規事業の立ち上げ時に外注するべき業務とは？

新しいビジネスを始めるときに、必要なリソースが不足していてスムーズに進まないという現場を数多く目にします。
しかし、外部の専門家やサービスを活用することで、このような課題を効果的に解決できます。

 

本記事では、新規事業の立ち上げ時に外注できる業務について解説します。
外注のメリット・デメリットも紹介しているので、ぜひ最後までご覧ください。

外注とは

外注とは、専門的な知識や技術を持つ外部の企業や個人に、業務を委託することを指します。
業務委託契約を結び、外部の専門家に仕事を依頼することが一般的です。

 

また、会社の外部から専門知識やスキルを持つ人を集めることを「アウトソーシング」と呼びます。

 

近年では、アウトソーシングが浸透し、外注先は企業から個人へと広がっています。
これには、「ワークシェアリング」「マッチングサービス」といった、必要なスキルを持つ個人と企業を結びつける仕組みが普及したことが背景にあります。

新規事業の立ち上げ時に外注するのがおすすめな業務

新規事業の立ち上げ時に外注できる業務には、どのようなものがあるでしょうか。

• 新規事業のアイデアのアウトプット
• データの収集
• 事業計画書の作成
• 自社のノウハウがない業務

それぞれ詳しくみていきましょう。

新規事業のアイデアのアウトプット

最初の取っ掛かりとして、外部の力を借りることは有効な手段です。
これは、外注先にアイデアを丸投げするということではありません。
専門家のサポートを受けて、自社の強みを生かした事業を創出していくという考え方です。

 

アイデアのアウトプットを外注することで、初期段階をより効率的に進めることができます。
また、外部のプロフェッショナルを活用することで、自社内では気づかないような多様な視点が得られます。
特に、会社の成長や新たな分野の模索を目的とする場合、外部からの意見は価値が高いでしょう。

データの収集

大量のデータを効率的に収集するためには、専門的な技術やリソースを要します。
データ収集の専門会社に外注することで、精度の高いデータを短時間で得ることが可能です。
特に、オンラインでのデータ収集や市場データの取得は、専門の業者に外注すると効果的です。

 

アイデアのアウトプット以前にデータ収集を依頼することで、エビデンスに基づいた実現可能なアイデアを生み出せます。

 

また、アイデアのアウトプット以降にデータ収集を外注すれば、顧客のターゲティングに活かせるでしょう。
たとえば、ファミリーカーを販売したい場合、顧客を30−40代に想定します。この年代のデータ収集を依頼することで、ターゲティングが適切かどうかを確認できます。

事業計画書の作成

事業計画書は、新規事業の立ち上げに欠かせない書類です。
事業の全体像を明確化し、ベンチャーキャピタルや投資家からの出資や、金融機関から融資を受けるために重要です。

 

事業計画書の作成は、経験者でないと一筋縄でいきません。
外部の専門家の力を借りることで、より説得力のある資料を作成できます。

 

しかし、基本的に事業計画書は、社内で作成することをおすすめします。
なぜなら、計画書を作成する過程で、社内のメンバーと十分に議論することが、会社の運営にとって重要だからです。
したがって、すべてを外部業者に任せるのではなく、計画書の中身については社内でしっかり議論し、実際の作成作業のみを外注するとよいでしょう。

自社のノウハウがない業務

自社にない専門知識やスキルが求められる業務は、積極的に外注すべきです。

 

データ収集やマーケティング戦略の立案、法務関連の業務などは、外部の専門家を活用することで、より高品質なアウトプットが期待できます。

 

たとえば、CASTER BIZ assistantは、専門分野に関する幅広い業務をワンストップで対応してくれます。
秘書業務や事務業務だけでなく、経理サポートや労務サポートまで依頼可能です。

 

新規事業に強みを持つコンサル会社に依頼するのもおすすめです。

新規事業で外注することのメリット

ここからは、新規事業の立ち上げ前に知っておきたい、外注のメリット・デメリットを解説します。
まずは、4つのメリットを紹介します。

メリット①社外の専門的な知見を活用できる

事業立ち上げに関する業務を外注することによって、社内にない専門的な知見やスキルを持っている人材を利用できます。
特に新規事業では未知の領域に足を踏み入れることが多いため、専門的な知識は欠かせません。

 

社外の専門的な知見を活用することで、効率よく事業を進めることができ、質の高い成果の獲得につながります。

 

たとえば、オンラインアシスタントサービスのHELP YOUには

• 外資系メーカー マーケティング担当
• 公益法人事務局 総務担当
• 出版社 サイト制作、運営担当

といった専門性の高い人材が在籍しています。

メリット②コア業務に集中できる

新規事業の立ち上げ業務の一部を外注することで、従業員が本来のコア業務に集中できる環境を作れます。
新しい事業の立ち上げ時は、多数のタスクやプロジェクトが同時進行するため、どうしても人手が足りなくなりがちです。

 

業務の一部を外注することで、社内のリソースを重要な戦略や意思決定に集中させることができ、生産性の向上につながります。

メリット③固定費を節約できる

新しい人材を採用しトレーニングするには、膨大な時間とコストがかかりますが、外注を利用することで、こうした固定費を削減できます。
また、外注は基本的に業務委託となるため、社会保険などの費用負担も不要です。

 

さらに、外注契約は必要なときに必要な分だけ利用できるため、長期的な人件費のコミットメントを避けられます。

 

外注を戦略的に利用することで、開発コストの大幅な削減につながります。

メリット④時間を短縮できる

外部の専門家や企業は、特定の領域において豊富な経験を持っているため、効率的に業務をこなせます。
社内でゼロから計画を立てて実施するよりも、短期間で必要な成果を得ることが可能です。

 

立ち上げ時の時間短縮は市場への早期参入の後押しとなり、新規事業の成功率を高めることにつながります。

新規事業で外注することのデメリット

新規事業で外注にはさまざまなメリットがある一方で、注意すべきデメリットもあります。
主なデメリットは4つ挙げられます。

デメリット①外注先を見つけるのに手間がかかる

適切なパートナーを選定することは、外注において大切なポイントです。
特に新規事業においては、事業の具体的なニーズを十分に理解し、最適な外注先を選ぶ必要があるため、多くの時間がかかります。

 

また、優秀な人材は自分から仕事を探さなくても、引く手あまたで、市場にはなかなか出てきません。
そのため、必要な人材をその都度見つけられるようなプラットフォームを持っている方が便利です。
可能であれば時間に余裕のあるプロジェクトで一度外部の人材に仕事を依頼してみると良いでしょう。

デメリット②認識に齟齬が生まれる可能性がある

外注先との間で、認識に齟齬が生じると、大きなミスにつながります。
人材側に豊富な経験があったとしても、連絡・相談が不足すると、認識のズレに気づくのが遅れてしまいます。

 

認識の齟齬を防ぐために、外注先とのコミュニケーションは密に行いましょう。
最初は手間がかかるかもしれませんが、初期段階からしっかりとコミュニケーションに時間を割くことをおすすめします。
最終的に、成果物のクオリティを高めることにつながります。

デメリット③情報漏洩のリスクがある

新規事業の立ち上げで外注を依頼する際は、外部に機密情報を提供する必要があるため、情報漏洩のリスクが高まります。
事業に関する情報は、企業にとって大切な機密情報ですので、信頼できるパートナーを選ぶことが重要です。

 

セキュリティ対策が万全な企業を選定することや、必要最低限の情報のみを提供することで情報漏洩のリスクを回避できます。
契約前に外注先のセキュリティ対策について、ホームページなどで確認しましょう。

新規事業の立ち上げ時に外注を導入するフロー

ここからは、新規事業の立ち上げ時に外注を導入するフローを紹介します。

• ①自社の現状を洗い出す
• ②適切な外注先を選定する
• ③外注後は丸投げしない

各フローをそれぞれ詳しく解説します。

①自社の現状を洗い出す

まずは、「何のために外注するのか」を明確にすることが重要です。
外注には費用がかかりますので、会社の予算が無駄にならないよう、慎重に検討する必要があります。
外注によってどんな効果を期待するのか、目的やニーズを明確化しましょう。

 

外注を導入する前に確認すること

• 外注に求めることは何か
• どのような部分に外注が必要なのか
• 業務フローにどのように外注を取り入れるのか
• 外注にかけられる予算はいくらか

自社の現状を洗い出すことで、どのような業者を選定するべきかがわかります。

②適切な外注先を選定する

自社の現状とニーズを踏まえ、最適な外注先を選定します。
実績だけでなく、依頼から締結までにかかる期間はスケジュールの範囲内か、継続的な支援があるかなども確認しましょう。

 

外注先の形態は、オンラインアシスタント、人材派遣会社、フリーランスなど、さまざまです。
自社の事業方針や現在の課題を伝え、自社との相性を考慮することも重要です。

③外注後は丸投げしない

外注は「丸投げ」ではなく、あくまで「協働」という意識を持つことが重要です。
こまめなコミュニケーションや進捗管理、フィードバックを徹底し、外部人材と目線を合わせていくことが必要です。

 

正式な依頼後は、定期的に進捗状況や課題を共有するためにミーティングを設定することも、ひとつの方法です。

新規事業における外注先の選び方

ここまで、新規事業の立ち上げ時の外注についてメリット・デメリットを紹介しましたが、実際にどんな会社を選んだらよいのかわからない、という企業様もいらっしゃるかと思います。

 

ここからは、新規事業における外注先の選び方を解説します。
外注先選びの参考にご覧ください。

実績と評価

実績と評価は、外注先が信頼できるかどうかの重要な指標です。
新規事業などの立ち上げサポート実績がある外注先を選ぶことで、スムーズな導入が可能になります。
導入実績やお客様の声といったレビューを参考にしましょう。

 

アシスタントサービスのCASTER BIZ assistantは、Chatwork株式会社、ベースフード株式会社、株式会社メルカリなど、多くの企業で導入されています。
HELP YOUでは、DCM株式会社や三井不動産ビルマネジメント株式会社などでの導入実績があります。
各ホームページには具体的な導入事例が掲載されていますので、興味のある企業様はご確認ください。

価格と品質

価格の安さだけで選ぶと、品質が低く、結果的に損をしてしまう可能性があります。
外注業者の料金は、サービス内容や契約期間によって変動します。
外注の導入を検討している場合は、複数の企業から見積もりを取り、比較検討することが重要です。

業界の専門知識

特に専門性の高い分野では、豊富な知識や経験を持つ企業に依頼することが重要です。
自社の業界と似た分野での成功事例があるかどうかを、契約前に確認できるとよいでしょう。

セキュリティ対策

機密性の高い情報を取り扱う場合は、セキュリティ対策が外注先を選びましょう。
秘密保持契約(NDA)を締結するなど、情報管理を徹底し、情報漏洩リスクや知的財産権の問題に配慮することが大切です。
データの暗号化、アクセス制御など、適切なセキュリティ対策を講じているかを確認する必要があります。

 

たとえば、官公庁でも採用されているオンラインアシスタントサービスのフジ子さんでは、スタッフに徹底した情報管理教育を行っています。
すべての情報・通信を暗号化しており、社内機密情報の漏えいを防止しています。

まとめ

新規事業の立ち上げにおいて、外注を依頼することもひとつの選択肢です。
自社の強みや今後の事業展開に応じて適切に外注を活用することで、効果的な新規事業の立ち上げを実現できます。

 

外注のメリットには、専門知見の活用、コア業務への集中、固定費の抑制などが挙げられますが、外注先の選定に時間がかかることや情報漏洩のリスクへの考慮が必要です。
新規事業立ち上げ時の外注導入を成功させるためには、目的に応じたパートナー選びが求められます。

 

オンライン秘書のCASTER BIZ assistantでは、実績と経験を積んだアシスタントが、あらゆる業務をサポートいたします。
新規事業の立ち上げ時の外注導入を検討中の企業様は、お気軽に弊社へお問い合わせください。