バックオフィス代行とは？依頼できる業務と費用相場、サービス15社と選び方

月次の請求処理、給与計算、入退社の準備などが特定の担当者に集中すると、休職や退職時に仕事が止まりやすくなります。
バックオフィス代行は、必要な実務を外部に任せ、社内の担当者が判断や改善に取り組む時間を確保する方法です。

この記事では依頼できる業務と専門家に任せる業務の違い、費用、会社選び、導入手順を整理し、比較候補15社を紹介します。
業務をすべて外に出す前提ではなく、自社に残す承認と外部に任せる作業を決めることが出発点です。

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バックオフィス代行とは？管理業務の一部または全体を外部に任せる仕組み

バックオフィス代行は、経理、人事、総務などの管理業務を外部に委託するサービスです。定型処理の一部から業務全体の運用まで依頼範囲はさまざまです。
バックオフィスの仕事でも、財務方針や人事制度など自社の競争力に関わる判断はあるため、「間接部門だからすべてノンコア」とは決めつけずに切り分けます。

オンライン型のサービスでも、一部業務や一部エリアに限定してオフライン対応が可能な場合もあります。

まず、隣接する概念であるフロントオフィス・ミドルオフィスとの違いを確認し、そのうえで事務代行・BPO・人材派遣・オンラインアシスタントといった似たサービスとの違いを見ていきます。

バックオフィスとは？フロントオフィス・ミドルオフィスとの違いと業務の範囲

一般に、フロントオフィスは営業やカスタマーサポートのように顧客と直接接して売上をつくる部門、ミドルオフィスは受発注管理やリスク管理のように前線と後方をつなぐ部門、バックオフィスは経理・人事・総務・法務のように社内向けの管理業務を担う部門です。
自社のどの業務がバックオフィスに当たるかは、部署名ではなく「顧客に直接価値を届けるか、社内を回すか」で切り分けると判断しやすくなります。

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事務代行・BPO・人材派遣・オンラインアシスタントとの違い

事務代行は入力や書類作成などの実務、オンラインアシスタントはオンラインを中心とする秘書・事務支援という呼び方です。
BPOは業務プロセスの一部または全体を外部に委ねる考え方で、業務設計や改善まで含むことがあります。専門特化型と複数部門を支援する総合型の違いも確認しましょう。

人材派遣では派遣先がスタッフへ指揮命令します。業務委託では受託者が業務の進め方や人員を管理するため、同じものとして扱えません。
厚生労働省の派遣と請負の区分基準も参考に、必要な仕事の進め方に合う契約を選びます。

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バックオフィス業務一覧｜代行に依頼できる７部門の業務内容

図は主な6部門の例です。本文では広報も含めて7部門を紹介しています。

バックオフィス代行に依頼できる業務は、経理・財務、人事・労務、総務、法務、情報システム、購買、広報の７部門に整理できます。
定型業務と判断が必要な業務が混ざっており、外部に出しやすいのは定型業務です。業務名・発生頻度・所要時間を一覧化し、頻度の高い定型業務から代行に回すと効果が出やすくなります。

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経理・財務／人事・労務の代行業務（記帳・請求・給与計算・社会保険手続き）

経理・財務で依頼できる業務は、記帳処理や振込準備、月次決算、請求書管理、伝票処理などです。人事・労務では、勤怠データの管理や給与計算、応募者対応、年次有給休暇の取得状況の管理などを任せられます。

給与計算や請求処理を依頼する際も、入力・集計と、申告・届出の作成や提出を分けて整理します。専門資格が必要な業務は、担当する専門家と契約・費用・確認体制を明らかにしてください。

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総務／法務／情報システム／購買の代行業務（庶務・契約書管理・アカウント管理・発注）

総務では備品の発注や郵便物対応、社内文書の作成、法務関連では契約書の保管や更新期限の管理などを相談できます。
情報システムでは承認済みの申請に基づくアカウント発行・削除やPC手配、購買では見積もり収集や発注書作成などが候補です。
権限の付与や取引先の決定は、社内の承認を経て実施します。

法律相談や紛争対応、契約交渉などの法的な業務が必要な場合は、弁護士など対応できる専門家に相談します。一般の事務代行に依頼する書類整理と区別してください。
弁護士法第72条が、非弁護士による法律事務の取り扱いを規制しています。

広報

広報では、取材対応や広告の製作、SNS・Webサイトの運用などを依頼できます。広報は自社の認知度向上やブランディングに役立ちます。

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資格や登録が必要な業務の線引き

税務代理・税務書類の作成・税務相談を依頼する場合は、税理士など法令上対応できる専門家に任せます。労働社会保険関係の申請書類の作成・提出代行等も、社労士など対応資格のある専門家の領域です。
一般の事務代行と専門家の業務を分け、誰が実施・確認するかを決めましょう。国税庁の税理士業務に関する案内と全国社会保険労務士会連合会のFAQも確認できます。

どこまでが独占業務に当たるかは、業務の中身で判断が分かれる場合があります。契約前に、委託する業務を書面で書き出してもらい、提携する士業の有無と費用の負担先を確認しておくと安全です。

2026年以降の法改正への備えはバックオフィス向けの2026年法改正対応ガイド、外注で起こりやすい問題と対処法は業務委託のデメリットと解消法も参考にしてください。

バックオフィス代行の費用相場と契約形態

料金には月額固定、時間に応じる課金、処理件数ごとの課金などがあります。契約では、仕事の完成を目的とする請負と、業務の遂行を委託する準委任などで責任の内容が異なります。
料金表とともに、業務範囲、成果物、検収、期間、追加費用を契約書で確認します。

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月額固定型・時間単価型・従量課金型の料金相場

費用は業務量と対応範囲により大きく異なります。提供事業者であるStepBaseの費用解説では、月額固定の目安を5万～30万円前後としています。
ただし、これは同社の参考レンジで、市場全体の平均や同社の契約料金を示す数値ではありません。実際の見積もりでは、対象業務、月間件数、必要時間、担当体制、初期設定をそろえて比較しましょう。

CASTER BIZ assistantは、秘書・事務・経理などの業務をオンラインで支援するサービスです。
BASICプランは月30時間で、12か月契約が月額120,000円（税抜）・132,000円（税込）、6か月契約が月額132,000円（税抜）・145,200円（税込）です。
業務量に応じて設計するCUSTOMプランもあります。

対応範囲や稼働時間の数え方は、依頼内容を整理して相談しましょう。CASTER BIZ assistantの料金プランとCASTER BIZ assistantのサービス内容で条件を確認できます。

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正社員採用や派遣と同じ業務範囲で比較する

正社員の採用費用には給与だけでなく、社会保険料の会社負担、採用・教育、機器などが含まれます。一方、代行には委託料のほか、社内の依頼・確認や専門家への費用が必要です。
例えば月30時間の委託と社員1人分を比べても、担える業務量が違えば単純な節約額にはなりません。「同じ仕事を同じ品質と期限で完了する費用」にそろえて判断してください。

部門別に作業量と繁忙時期を調べ、定常業務は社内、繁忙時の追加処理は外部といった分担を検討します。代行の時間を増減できるかは契約によるため、更新期限と変更できる単位を確認しましょう。

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バックオフィス代行のメリット・デメリット

バックオフィス代行は「人を増やさずに間接部門を回す」ための手段であり、コスト削減だけを目的にすると期待外れになりがちです。
実際に効果が大きいのは、属人化の解消と、経営者や現場社員がコア業務に戻れることです。一方で、情報漏えいリスクや社内にノウハウが残らないといった弱点もあり、契約と運用でつぶしておく必要があります。

以下では、メリットとデメリットをそれぞれ具体的に見ていきます。

メリット｜属人化の解消・コア業務への集中・採用リードタイムの短縮

手順と進捗をチームで共有できれば、担当者の不在による停滞を減らしやすくなります。

日々の入力や照合を外部に任せることで、社内の担当者が判断・改善・顧客対応に時間を使えることもメリットです。

例えば株式会社ピアラ様（規模：101〜500人以上）では、決算業務の代行併用により、月次決算にかかる期間を8〜9営業日から3〜4営業日へと半減させ、決算の早期化とコア業務集中を実現しています。

・参照事例: 月次決算スピードが2分の1に短縮！訪問もできるキャスタービズオンラインアシスタントだから実現できた業務効率化

採用の負担を抑えられる一方、自社のルールを伝える引き継ぎ時間は確保しておきましょう。

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デメリットと対策｜情報漏えい・ノウハウの空洞化・緊急対応の壁

給与データや契約書などを外部に共有するため、秘密保持、アクセス権限、再委託、事故時の報告を確認します。マニュアルや業務フロー、作業履歴を社内でも参照できる場所に残し、成果物の利用権や契約終了時の引き渡しも決めておきます。

締め日や支払日から逆算して依頼期限を決め、夜間・休日や緊急依頼の対応条件を確認します。既存社員には、外部に任せる作業と社内で担う判断・承認を説明し、導入後の役割を一緒に整理することが大切です。

たとえば、他の部署に異動させるなどの対応が必要になるケースもあります。企業としての都合だけでなく、従業員の意志を確認したうえで、本人の意思を尊重した対応を検討することが大切です。

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バックオフィス代行会社の選び方｜5つのチェックポイント

バックオフィス代行会社を選ぶ際は、次の５つのポイントを確認します。

• 対応範囲：経理だけの専門特化型か、経理・労務・総務・法務まで横断できる総合型か。有資格者が在籍しているか、追加料金がかかるケースがあるかも確認する
• 実績：多くの企業に利用されているか、自社と近い事業内容の企業への導入実績があるか
• 費用：「安さ」だけで選ばず、料金プランに含まれる業務範囲・時間数と価格をあわせて比較する
• セキュリティ：秘密保持、アクセス制御、再委託、情報の返却・削除を確認する。認証は取得の有無に加えて、対象業務・拠点の範囲も見る
• コミュニケーション：月次・週次の報告レポートの有無、進捗共有の頻度。オンライン型は対面でのやり取りができない点も踏まえて選ぶ

料金は最後に比較し、月額に含まれる時間数・業務範囲・繰越可否をそろえた条件で見積もりを取ることが、比較を公平にするコツです。

バックオフィス代行の導入ステップと引き継ぎの進め方

バックオフィス代行を導入する際は、次のような流れで進めると失敗しにくくなります。

• 業務の棚卸し：部門ごとに業務名・発生頻度・月間所要時間を書き出し、判断が不要で頻度の高い業務から候補に挙げる
• 委託範囲の確定：月間何時間分を委託するかを決め、社内に残す承認ポイントを明記する
• 問い合わせと商談：業務一覧を提示して対応可否と見積もりを取り、複数社を同じ条件で比較する
• 契約とセキュリティ設定：秘密保持契約、アカウント権限、共有ドライブのフォルダ構成、連絡チャネルを整える
• 引き継ぎ：最初の１〜２ヶ月は自社担当が並走し、作業手順をマニュアルに落として渡す
• 定着と改善：月次の定例で対応件数や所要時間を確認し、任せる範囲を段階的に広げる

契約手続きと業務の立ち上げは別に計画します。短期間で契約できる場合も、権限設定や手順の引き継ぎを済ませなければ実務は始まりません。
並行運用で品質を確認してから範囲を広げましょう。

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バックオフィスDXと代行の使い分け｜クラウド会計・勤怠・労務システムとの併用

クラウド会計や勤怠管理のシステムを入れても、バックオフィスの仕事がすべてなくなるわけではありません。ツールで自動化できる範囲と人の手が残る範囲を分けると、DXと代行は併用しやすくなります。

ツールを導入しても、元データの整理、入力内容の確認、例外対応は残ることがあります。自社で運用する人が不足する場合は、その前後の実務を代行に任せると、システムを継続して活用しやすくなります。

ツールの場合は、管理・運用できる人材がいることが前提です。複数の従業員がツールを使う必要があるなら、全員に操作方法を覚えてもらわなければなりませんが、たとえばいま紙で対応しており、すでに対応者がいる場合は、給与計算や経理周りなどはツールを導入することである程度の負担軽減が見込めるかもしれません。

ただ、ツールの操作に慣れるまでは業務効率が一時的に低下する可能性もあり、担当者に依存する体制になりやすいのが懸念点です。

使い分けの目安は次のとおりです。

• ツールに任せる：手順が決まっている入力口、保管、計算、通知
• 代行に任せる：ツールに取り込む前後の入力、照合、書類の回収、問合せ対応

AIも含めた役割分担は、バックオフィス業務はAIと外注どっち？やバックオフィスのAI活用の部門別事例と導入4ステップで解説しています。

中小企業・スタートアップにおける現実解｜バックオフィス1人体制から抜け出す

厚生労働省の労働経済動向調査 令和8年5月では、2026年5月の正社員等の労働者過不足判断D.I.は調査産業計でプラス47ポイントでした。
対象産業の常用労働者30人以上の民営事業所を対象とする調査で、バックオフィスだけの調査ではありません。採用だけでなく、現在の仕事を整理する視点も必要です。

現実的な進め方は、社内に残すのは承認と判断、定型処理はクラウドツール、残る手作業は代行という組み直しです。

株式会社justInCaseTechnologies様（規模：101〜500人以上）の事例では、管理部1名で2社・約50名分のバックオフィス業務を担当し業務が逼迫していた状況から、月30時間で契約を開始し90時間まで拡大しました。
月初3営業日だけで30〜35時間の業務を外注することで繁忙期の残業を大幅削減し、ツールの自動化と人の手作業を適切に分担して運用しています。

・参照事例: 定型業務は外に、本質業務は内に。InsurTech企業のバックオフィス改革 | キャスタービズオンラインアシスタント

特定非営利活動法人こどもコミュニティケア様の事例では、複雑な経理処理や「幼児教育・保育の無償化」対応、シフトや連絡網のデータ化業務を外部委託しました。
これにより、保育士の退勤時間を21時から19時へと短縮し、現場の事務負担軽減とバックオフィス人材の定着率向上を実現しています。

・参照事例: 保育人材不足の裏には、煩雑な事務作業。キャスタービズオンラインアシスタントで保育現場の働き方改革へ

最初は小さく始める方法もあり、BASICプラン（月30時間）は12ヶ月プランで120,000円（税込132,000円）です（料金プラン）。
考え方は中小企業の総務アウトソーシングの活用やスタートアップ企業が業務を外注するメリットも参考になります。

バックオフィス代行の比較候補15社

対応範囲の異なるサービスを比較候補として挙げます。料金は2026年10月21日時点の公式掲載例で、税込表示が確認できるものは税込で示しています。
個別見積もりのサービスは、業務一覧を渡して費用と実施体制を確認してください。

CASTER BIZ assistant

秘書・事務・経理サポートなど。BASICは月30時間・12か月契約132,000円（税込）。 CASTER BIZ assistantの公式案内。

Remobaアシスタント

チームで事務や経理などを支援。月30時間・12か月契約99,000円（税込）。 Remobaアシスタントの公式案内。

FOC

人事・総務・経理などの実務と、RPA・AI・クラウドシステムを組み合わせた支援。費用は個別見積もり。 FOCの公式案内。

フジ子さん

秘書・経理・人事などに対応。20時間68,640円（税込）、1か月自動更新。 フジ子さんの公式案内。

クラッド（旧Masterpiece）

顧客対応、ソーシャルリスク対策、SNSマーケティングなどを支援。一般事務との対応範囲の違いを確認。費用は個別見積もり。
クラッド 旧Masterpieceの公式案内。

グロップ

事務、データ入力、コールセンターなどのBPOを支援。規模や実施場所に合わせて個別見積もり。 グロップの公式案内。

i-STAFF

秘書・経理・人事・Web運用など。月30時間・12か月契約の通常料金89,100円（税込）。期間限定料金の条件は要確認。 i-STAFFの公式案内。

HELP YOU

チーム型・1名専属型を選択可能。月30時間100,000円、6か月契約。税区分と追加費用は要確認。 HELP YOUの公式案内。

BOD

事務、給与計算、請求、スキャンなどを支援。委託と派遣を区別し、必要な業務の費用を相談。 BODの公式案内。

RSTANDARD

常駐・訪問型の経理アウトソーシングに加え、人材育成やIPO支援など。費用は個別見積もり。 RSTANDARDの公式案内。

まるごと管理部（労務プラン）

人事労務のオンライン代行。1か月単位で更新し、専門家と連携して運用。費用は問い合わせ。 まるごと管理部 労務プランの公式案内。

WORK HERO

経理・労務などの実務に加え、業務フローの設計や士業との連携を支援。費用は個別見積もり。 WORK HEROの公式案内。

Fammアシスタントオンライン

事務や人事、Web関連などの依頼に合わせて担当者を提案。原則6か月契約で、料金は個別確認。 Fammアシスタントオンラインの公式案内。

StepBase

月10時間から依頼できるオンライン業務代行。事務・採用・経理などの範囲と契約期間別の現行料金を確認。 StepBaseの公式案内。

オフィス番

経理・労務・総務・営業事務を支援。フレキシブルプランは1時間3,500円（税抜）から。 オフィス番の公式案内。

社内に残す役割を決めてバックオフィス代行を選ぶ

依頼先を決める前に、作業量、締め日、必要な専門性、社内の承認者を整理しましょう。料金と対応範囲を同じ条件で比べ、引き継ぎ後も作業履歴や手順を共有することで、担当者の負担を軽減しながら業務を継続できます。