上場企業が経理アウトソーシングを活用する際のポイント

経理の業務にかかる膨大な時間と労力によって、なかなか現場の業務効率が上がらないとお悩みではありませんか？
このような企業様にこそ活用していただきたいのが、経理の業務を外部に委託するアウトソーシングです。

 

そこで本記事では、上場企業が経理アウトソーシングを導入する際のポイントを解説します。

委託する業者を選ぶ際に見るべきポイントも解説しているので、最後までご覧ください。

経理アウトソーシングに委託できる業務

経理アウトソーシングとは、企業が自社の経理業務を外部に委託することです。

 

主に、以下の経理業務を依頼することができます。

 

依頼可能な経理業務

• 給与計算
• 経費精算
• 記帳代行
• 決算書の作成
• 年末調整業務

依頼できる業務は、アウトソーシング先の業者によって異なるので、自社のニーズに合った依頼先を見つけることが大切です。

そのほかにも、以下の業務を引き受けてくれる業者もあります。

 

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販売管理

販売管理では、仕入れの手配から受注手続き、商品の在庫管理、納品、請求書の発行、代金の回収に至るまでの、一連のフローをすべて業者に任せることができます。

上記の作業は、数字が正しく入力されていれば発行作業などはルーティンワークになるため、経理業務のなかでもアウトソーシングしやすい業務です。

 

なかには、帳簿に記載されている請求金額が実際の入金額と一致しているかを照合してくれる業者もあります。

 

 

販売管理の精度を高めながら、自社の労力も減らしたいと考える企業様は、外部への委託を検討してみる価値があるといえるでしょう。

仕入れ管理

仕入れ管理とは、仕入れ先に見積もりを依頼し、購買契約を締結したあとに発注や支払いなどを行う業務です。

 

 

この一連の仕入れ管理のなかには、手作業によって処理する工程が含まれるため、発注ミスや仕入れミスが発生してしまうことがあります。

このようなミスを防ぐために、独自のシステムを開発して仕入れ管理をルーティン化している上場企業も多く存在しますが、実は外部に委託できる業務なのです。

 

仕入れ管理も委託すると決めたら、業務の洗い出しや処理のルールなどを整理して依頼するとよいかもしれません。

固定資産管理

管財業務ともよばれる固定資産管理では、保有資産の減価償却を計算し、毎年計上しなければなりません。

減価償却費の計算はパターン化されているため、アウトソーシングしやすい業務なのです。

 

なお、固定資産管理をアウトソーシングする際は、固定資産の実態や損傷の有無などを自社で調査し、業者側で減価償却費の計上のみを行うといった分業も可能です。

上場企業に必要な経理業務とは？

上場企業では株式を公開し、株式市場などで広く取引されていることから、経営状態を常に株主に開示し、報告することが義務付けられています。

そのため、非上場企業の経理業務にはない、以下の業務を追加で行う必要があります。

 

上場企業に必要な経理業務

• 開示請求書類の運用・サポート
• 監査法人対応
• 連結決算への対応

上場企業の経理部門では、これまで解説した一般的な経理業務よりも専門的で重要な業務が求められるのです。

上場企業が経理アウトソーシングを利用するメリット

上場企業が経理アウトソーシングを利用することで、以下のメリットを享受できます。

メリット①コストを削減できる

経理業務を自社でまかなう場合、給与や社会保険、人材の育成費用などのコストがかかりますが、外部に委託すればこれらを削減できます。

 

経理の仕事は、常に忙しいわけではなく、四半期決算や年度決算などを行う時期が繁忙期と決まっています。

そのため、経理部門の人材を常時雇っていても、閑散期に持て余す可能性が出てくるのです。

 

経理アウトソーシングであれば、必要なときに依頼できるので、人件費などのコストカットが叶います。

メリット②高い専門性を有した人材に任せられる

アウトソーシング会社は専門の知識や経験を有したスタッフが在籍しているので、業務品質の高さが期待できることも大きなメリットです。

 

特に経理に特化したアウトソーシング会社では、毎年のように改訂される税法や会社法に対する技術的なアップデートや研修を常に行っています。

最新の法制度も熟知しているので、専門的な知識をもったプロに安心して任せられるといえるでしょう。

メリット③業務の効率化

経理業務をアウトソーシングすることによって、社内人材の負担が軽減されるため、本来のコア業務に注力できるようになります。

 

コア業務は、会社の利益に直結する業務を指し、経理部門でいえば、業績管理や予算管理、決算業務がこれに該当します。

一方で、ノンコア業務とよばれるのは、給与計算や経費精算、請求書発送などです。

 

会社が大きく成長するには、社員がコア業務に注力する必要がありますが、ノンコア業務も兼任しているため、時間が足りないといったケースは珍しくありません。

そこで経理業務にアウトソーシングを活用すれば、社内リソースをコア業務に割くことができるので、業務の効率化が図れるというわけです。

経理アウトソーシング先の選び方

経理業務をアウトソーシングする業者を選ぶ際は、以下の項目についてあらかじめ確認しておきましょう。

対応できる業務の範囲を確認する

アウトソーシング先を探す際は、どのような業務を任せたいのかをあらかじめ整理し、業者の対応有無を確認します。

経理業務とひと言でいっても、業者によって対応している範囲は異なるので、どのような業務を依頼するかによって、アウトソーシング先は変わってくるからです。

 

給与計算や経費計算などの単純な作業を任せるのであれば、経理を専門にしている業者でなくてもよいかもしれません。

ただし、税務申告や入金管理などの専門性の高い業務も依頼したいのであれば、このような業務も一括して依頼可能な業者に任せる必要があります。

セキュリティ面を確認する

経理業務を外部に委託するということは、社内の重要な資料や機密情報を共有するということなので、委託先がどのようなセキュリティ対策を講じているかは重要です。

そのため、セキュリティポリシーやアクセス制限の体制を明確に提示している業者を選ぶことが肝要です。

 

 

具体的には、ISMSやISO27001などの情報セキュリティに関する認証の取得や、データ暗号化の対策を確認します。

 

情報漏洩への対策は、機密情報保護を徹底しているアウトソーシング先を選ぶことから始めましょう。

迅速な対応ができるか確認する

自社の要望に対して迅速に対応してくれる業者であるか、ということも重要なポイントです。

したがって、依頼したい業者がどのようなサポート体制をとっているかを事前に確認してください。

 

たとえば、繁忙期に急な税務調査が入って、開示を求められたときに迅速に対応できなければ、経営上の損失につながるケースがあるかもしれません。

迅速なレスポンスが期待できないアウトソーシング会社であれば、委託するメリットが半減してしまいます。

 

問い合わせ窓口の対応時間やメール、チャットなどのコミュニケーションツールの有無、担当スタッフと密にコミュニケーションが取れるかなどを、契約前に確認しましょう。

サポート体制が万全な業者であれば、導入後も安心して任せられます。

実績を確認する

質の高い仕事をやり遂げてくれるかどうかは、アウトソーシング先の業者にかかっていますから、これまでの実績にも注目したいところです。

 

業者の導入実績は、ほとんどがホームページで確認できます。

特におすすめなのは、大手企業の採用件数が多い業者を選ぶことです。

また、業者の口コミも検索して調べられるのであれば、把握しておいて損はありません。

 

せっかくコストをかけるのであれば、経験やノウハウを持つ業者に依頼するのが一番なので、実績が申し分ないと判断してから問い合わせてみるのがよいでしょう。

上場企業が経理業務をアウトソーシングする際は、委託業者の対応可能業務を確認しましょう

本記事では、上場企業が経理業務をアウトソーシングする際のポイントを解説しました。

 

専門的な知識が必要とされる上場企業の経理業務は、外部の専門業者に依頼することによって、コスト削減と業務効率の向上が実現します。

アウトソーシング先の業者を選ぶ際は、セキュリティ面や対応速度、導入実績が十分であるかを確認して選ぶのがよいでしょう。

 

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