オンラインアシスタントとは？対応する業務内容や選び方、サービスを解説

オンラインアシスタントは、さまざまな業務をオンラインで支援するサービスで業務効率を改善する新たな解決策として注目されています。

特に、雑務や管理業務に追われ、本来注力すべきコア業務に時間を割けない場合に有効なサービスといえます。

この記事では、オンラインアシスタントに依頼できる具体的な業務内容を解説します。

 

オンラインアシスタントを活用するメリット、適切な選び方、導入の手順などもまとめているため、ぜひ参考にしてください。

 

 

オンラインアシスタントとは

オンラインアシスタントとは、企業が対応しきれない業務をインターネット経由で代行するサービスです。

近年、コア業務は社内で対応し、ノンコア業務をオンラインアシスタントに任せる企業が多くなっています。

 

オンラインアシスタントは、さまざまな事業者がサービスを提供しており、対応できる業務は豊富です。

自社の業務の状況に合わせ、必要なタイミングだけ適切なスキルをもつ人材をアサインできます。そのため、業務を効率よく進めることが可能です。

 

オンラインアシスタントの実際にかかる費用やサービス内容など、より具体的に知りたい方は下記をご覧ください。

参考：オンラインアシスタントのサービス内容やメニュー、料金

また、サービス資料を見ながら検討したい場合は、こちらからダウンロードできます。
オンラインアシスタント・オンライン秘書のサービス資料をダウンロードする

 

オンラインアシスタントが対応できる業務

オンラインアシスタントは、さまざまな業務に対応可能です。ここでは、具体的にどのような業務に対応できるか解説します。

 

【1】秘書業務

秘書業務は、特に忙しい管理職や経営層をサポートする業務です。

たとえば、スケジュールの調整、出張や会食の手配、各種資料の作成、連絡への対応などがあげられます。

秘書業務をオンラインアシスタントに任せれば、社内の重要な人材がコア業務に専念しやすくなります。

 

関連記事：オンライン秘書のおすすめサービス14選

【2】営業・事務作業

どの企業でも、営業活動に必要な事務をはじめとし、さまざまな事務作業が発生しています。

各種資料の作成、データ管理、見積書や請求書などの作成、アポイントメント管理、リサーチ業務など、業務内容は多岐に渡ります。

これらは直接利益につながる業務ではないものの、企業として利益を生むには不可欠な業務ですので、オンラインアシスタントに任せれば、事業をより生産性高く運営することができます。

 

参考：オンラインアシスタントによる事務代行

【3】バックオフィス業務

人事や経理、法務、総務などのバックオフィス業務も、オンラインアシスタントで依頼できます。

ここで大事なのは、最初から「丸ごと外注」にしようとしないことです。

まずは定型〜準定型（判断基準が決まれば迷わず進められる業務）から切り出し、締め日やチェック観点、例外対応のルールを共有して“回る状態”をつくると、品質もスピードも安定します。

運用が整うほど、担当者は確認や差し戻しに追われなくなり、改善や意思決定に時間を戻せるようになります。

「具体的にどんなバックオフィス業務を、どこまで任せられるのか」「切り出しやすい業務の考え方」をもう少し詳しく知りたい方は、こちらの記事もあわせてご覧ください。

参考：オンラインアシスタントによるバックオフィスの代行

【3-1】人事・採用業務

オンラインアシスタントは、人事労務・採用の効率化も実現します。

例えば、勤怠データの取りまとめ、入退社手続きの事務、候補者連絡、日程調整、求人原稿のたたき台作成など、人事・採用の周辺業務はオンラインアシスタントで切り出しやすい領域です。

特に採用はスピードが命なので、「連絡の遅れ」や「対応漏れ」が起きると、それだけで候補者が離脱してしまうこともあります。

だからこそ、返信テンプレや運用ルール（誰が何をいつ判断するか、どこから先はエスカレーションするか）を整え、“回る採用オペレーション”にしておくほど、現場はラクになります。

なお、人事・採用と一口に言っても、扱う業務は幅広いので、「まずはどこから切り出すべきか」を決めるところがスタートです。

たとえば労務寄りの業務を任せたい場合は、勤怠管理や給与計算の外注の考え方が参考になります。

参考：オンラインアシスタントによる勤怠管理
参考：オンラインアシスタントによる給与計算

 

一方で採用寄りの業務を任せたい場合は、候補者対応・日程調整・進捗管理などの“採用オペレーション”をどこまで外に出せるかを先に把握しておくと、設計がスムーズです。

参考：オンラインアシスタントによる採用代行
参考：オンラインアシスタントによる求人作成

 

また、採用の一部の業務だけでなく、母集団形成から選考運用まで含めて任せたい、一緒に戦略設計から入ってもらい二人三脚で伴走支援をしてもらいたい等、採用業務全部の代行を任せたい場合はCASTER BIZ recruitingも検討ください。

【3-2】経理業務

経理業務は企業の運営に欠かせないものの、社内のリソースが足りていないケースは少なくありません。

経理業務としては、記帳、記帳のための帳票整理・請求書や領収書の管理、支払い業務、入金確認、紙伝票の電子化などがあります。

経理はミスが許されない分、任せる側も「どこが不安か」が明確になりやすいのですが、ポイントはここです。

最初に 「チェック観点（何を見ればOKか）」「例外処理（イレギュラーが出たらどうするか）」「締め日（いつまでに何を揃えるか）」を共有しておくと、運用は安定し、差し戻しや確認の往復が減っていきます。

「まずは記帳まわりから切り出したい」「どこまでを“記帳代行”として任せられるのか」を具体的に知りたい方は、こちらの記事で業務範囲や進め方を確認しておくとイメージがつきやすいです。

参考：オンラインアシスタントによる記帳代行
参考：オンラインアシスタントによる経理代行

また、記帳代行など一部の業務だけでなく、経理業務全部の代行を任せたい場合はCASTER BIZ accountingも検討ください。

【3-3】法務業務

リーガルチェックなど、弁護士の関与が必要な業務はオンラインアシスタントでは対応が難しい一方で、契約業務の“前後工程”は切り出せるケースがあります。

例えば、契約書の押印フローの整理（誰が・いつ・どの順番で）、締結状況の管理（未回収・差し戻し・期限の可視化）、社内稟議の取りまとめ（必要資料の回収・体裁整理・差し戻し対応）などです。

ポイントは、オンラインアシスタントに「法務判断」を任せるのではなく、判断が必要な箇所は社内または弁護士へエスカレーションし、判断以外の工程を標準化して回すこと。

これだけで、法務対応が“止まる/抜ける”リスクを減らし、締結スピードも上げやすくなります。

参考：法務アウトソーシング(代行)のおすすめ比較！代行できる業務や選び方、バックオフィス全体を効率化する秘訣

【3-4】総務

備品管理、請求書の回収、社内窓口の一次対応、福利厚生の事務、社内ドキュメント整備など、総務は“名もなき仕事”が増えやすい領域です。

だからこそ、総務をラクにするコツは「頑張って全部さばく」ではなく、依頼を個別対応にしない仕組みを先につくることです。

具体的には、申請フォーム化（受付窓口を一本化）、テンプレ化（必要情報を揃えてもらう）、棚卸し（よくある依頼を分類して手順化）を先に行なうと、依頼が増えても破綻しにくくなります。

総務を外注できる業務範囲や、切り出しやすい業務の考え方をもう少し具体的に知りたい方は、こちらもあわせてご覧ください。

参考：オンラインアシスタントによる総務業務の外注について

【4】制作業務

制作業務は、それぞれの制作物に求められるスキルをもつ人材が必要です。制作業務には記事制作、Webページ作成、各種資料のデザイン、画像作成、SNS運用などがあり、必要なスキルはそれぞれ異なります。

たとえば、記事制作やWebページ作成には、SEO対策の知識などが必要です。そのため、制作物に合わせてオンラインアシスタントに依頼するケースも増えています。

参考：オンラインアシスタントで制作業務を利用する企業の導入事例

【5】グローバル対応業務

世の中のグローバル化に対応するため、オンラインアシスタントを利用している企業も多いです。たとえば、外国語のメールへの返信、資料の翻訳、外国語での資料作成、海外のリサーチなどについて、社内で対応が難しい場合によく利用されています。

 

グローバル展開を意識している企業にとってグローバル対応業務は重要です。オンラインアシスタントに依頼すれば、スムーズかつ適切な対応を実現できます。

 

関連記事：オンラインアシスタントによる海外リサーチ業務

【6】こんな業務も依頼できるの？オンラインアシスタントで頼むことができるその他の業務

実際に「これも頼める？」と相談されやすい業務は、実はたくさんあります。

例えば以下のような業務があるため表でまとめました。

依頼できる業務	どんな内容か（例）
手紙代行	送付文面の作成・宛名/送付先リスト整備・印刷/封入/発送手配など（可能範囲で）
電話代行（一次受け・取次ぎ）	代表電話/部署電話の一次受け、用件ヒアリング、担当者へ取次ぎ、折り返し依頼の整理
マニュアル作成（業務手順の文章化・整形）	業務フローのヒアリング→手順書化、スクショ貼付、更新しやすいフォーマットに整える
商品登録（EC/在庫管理システムへの登録）	商品情報の入力、画像/説明文の反映、SKU・在庫・価格の登録、登録ルールの統一
名刺データ化、顧客リストの整備	名刺情報の入力/取り込み、表記ゆれ修正、重複排除、CRM/スプレッドシートの整形
日程調整、リマインド	候補日提示→確定、会議URL発行、参加者調整、前日/当日のリマインド送付
見積/請求書の一次作成、送付準備	テンプレからの作成、必要情報の確認、社内承認用の下準備、送付前の体裁チェック
受付フォームの確認、一次返信（テンプレ運用）	フォーム流入の確認、内容振り分け、定型返信、担当者へのエスカレーション
会議議事録の作成、要点整理	音声/メモから議事録化、決定事項・ToDo・担当・期限の整理、共有用に要約
既存資料の更新、差し替え管理	数値/文言の更新、スライド差し替え、最新版管理、社内共有リンクの整備

 

「依頼できる／できない」の境界は、オンライン対応の可否よりも、権限・判断・責任の所在にあります。

判断を伴う業務であっても、事前に判断基準や承認フローを定めておけば、一定の範囲は準定型業務として運用することが可能です。

こうした切り分けとルール設計ができているかどうかが、導入後の成果に大きく影響します。

オンラインアシスタントを活用するメリット

オンラインアシスタントを利用すると、さまざまなメリットを期待できます。具体的なメリットについて解説します。

コア業務を優先できる

小規模な企業や個人事業のように1人で複数の業務をこなしているなら、オンラインアシスタントサービスを活用すると、コア業務を優先しやすくなります。

 

バックオフィス業務は直接利益につながらないにもかかわらず量が多く、期限も決まっている場合が多いです。そのせいでコア業務がなかなか進まないと、利益が伸び悩む原因になります。オンラインアシスタントにバックオフィス業務を依頼すれば、そのような問題の解消につながります。

 

関連記事：コア業務とノンコア業務の違いとは？分類の仕方を解説

採用・育成コストの無駄が省ける

オンラインアシスタントサービスでは、業務内容に合わせて最適な人材がアサインされるため、採用や育成のコストがかかりません。自社で採用や育成に取り組む場合、求人掲載、書類審査、面接、採用後の研修などが必要であり、手間とコストが多く発生します。

 

オンラインアシスタントは利用料がかかりますが、即戦力となる人材を確保できます。そのため、全体的に見ると人材を確保するためのコストを抑えることが可能です。

関連記事：人手が足りないことによる影響と解決策！リモートアシスタントの導入事例も紹介

専門性の高い業務でも任せられる

オンラインアシスタントでアサインされる人材は、高いスキルをもっている傾向があります。専門性を必要とする業務についても安心して任せられます。

高いスキルをもつ人材を育てるには時間がかかるため、即戦力となる人材を確保できる点は、オンラインアシスタントの大きなメリットです。

欠員補充が容易にできる

社内で欠員が出ると補充に時間がかかる可能性があります。しかし、オンラインアシスタントで欠員が出た場合、すぐに別のアシスタントがアサインされて欠員補充が完了します。

社内の人材が産休や育休などで一時的に業務を離れるとしても、オンラインアシスタントなら欠員補充が容易です。

オンラインアシスタント導入で懸念されるデメリット

ここでは、オンラインアシスタントのデメリットについて解説します。

環境整備と連絡ツールの確保が必要になる

オンラインアシスタントとのやり取りはインターネット上で行うため、通信環境や連絡ツールが必須です。

普段からオンラインで連絡や情報共有をしていない場合、慣れるまでに時間がかかります。また、環境整備のために費用負担が発生する可能性もあります。

慣れるまでのコミュニケーションに不安がある

オンラインのみでコミュニケーションを取るため、慣れるまでは不安に感じる可能性があります。

社内で直接やり取りして業務を進める場合とは異なり、伝え方や情報共有のタイミングによっては業務に影響が出る恐れもあります。業務の成果に影響が出るため、事前にオンラインでのやり取りに慣れておく必要があるでしょう。

対応できる業務がオンラインに限られる

オンラインで業務を進めるため、対応できる内容は限定的です。たとえば、来客対応や紙の資料の印刷などはオンラインアシスタントに依頼できないため、社内で対応しなければなりません。

オンラインとオフラインの両方が絡む業務についても対応が困難であり、依頼前にオンラインのみで完結できる業務かチェックする必要があります。

 

関連記事：アウトソーシングの導入前に準備できる失敗回避策を紹介！

オンラインアシスタントを導入する手順

オンラインアシスタントを導入する手順をまとめると、以下の通りです。

【導入手順】

1. 依頼する業務を決める
2. 最適なサービスを選ぶ
3. 申し込み、打ち合わせをする
4. トライアルを実施したうえで正式に運用を開始する

まずは、オンラインアシスタントに依頼すると大きなメリットを得られる業務を探しましょう。選んだ業務の内容や状況を考慮し、自社に合うサービスを選んでください。

 

申し込み後は、担当者と打ち合わせを行います。その際に、自社のニーズを汲み取って対応してもらえそうか確認しましょう。

 

また、トライアル期間がある場合は契約前に活用することをおすすめします。いきなり導入するよりも、実際に使ってみたうえで正式に導入するか判断すると安心です。

最適なオンラインアシスタントを選ぶコツ

ここでは、最適なオンラインアシスタントを選ぶコツを解説します。

対応できる業務を確認する

どのような業務に対応しているか確認しましょう。幅広い業務に対応できるサービスや、一部に特化しているサービスなど、それぞれ特徴が異なります。自社が依頼したい業務が含まれているか必ず確認してから依頼しましょう。

クオリティ・実績を確認する

自社の業務を任せるうえでは、アサインされる人材のクオリティが重要です。アシスタントを採用している基準や過去の実績などをチェックし、問題がないか確認しましょう。同じ業界や同規模の企業への導入実績を把握すると参考になります。

コスト面・セキュリティ面を比較する

サービスによって費用が異なるため、予算や費用対効果をもとに検討しましょう。コストパフォーマンスだけでなく、クオリティも考慮して選定する必要があります。また、オンラインでやり取りするうえでは、セキュリティ面も重視すべきです。

 

 

対応業務が豊富なオンラインアシスタントサービス

ここでは、対応できる業務が豊富なオンラインアシスタントサービスを解説します。

なおより詳しいオンラインアシスタントの比較記事をご覧になりたい方は下記をご覧ください。

参考：【2026年最新版】オンラインアシスタント比較30選！料金・特徴・選び方を徹底解説
関連記事：おすすめのオンライン秘書サービス7選！選び方のポイントも解説

CASTER BIZ assistant

CASTER BIZ assistantは、幅広い業務に対応可能です。採用率1%の優秀なアシスタントが業務をサポートしています。

6か月契約で、1か月あたりの料金は30時間で13万2,000円です。業務の切り出しをサポートするオプション契約は月5万円となっており、オンラインアシスタント・オンライン秘書として、秘書/事務/バックオフィス/制作など幅広い業務をオンラインで依頼できます。

特に「ルーチンを任せてコア業務に集中したい」「欠員や繁忙期の波を吸収したい」「バックオフィスの“前工程”から整えたい」といった企業に向いています。

参考：オンラインアシスタント・オンライン秘書のCASTER BIZ assistant

 

検討を進めるなら、まずはサービス資料で「任せられる業務」と「進め方」を押さえるのが早道です。
→CASTER BIZ assistantのサービス資料をダウンロードする

YPP

YPPは、さまざまな業界や業種で導入されているサービスです。リサーチ、データ入力、見積書の作成、会計などに対応しています。業務の切り出し、安定化、業務改善などが得意です。1年契約となっており、1か月あたりの料金は60時間で33万円です。3か月のお試しプランも用意されています。

 

YPP

For Your Business

For Your Businessは、一般事務に加え、経理、秘書、Webメディアなどの専門業務にも対応できます。専属のアシスタントがつくため、自社で雇用しているスタッフのように業務を任せられます。ナレッジの蓄積も可能です。1か月ごとに契約を更新でき、月額料金は12時間で3万5,000円です。ただし、状況に合わせてプランを変更できます。

 

For Your Business

まとめ

オンラインアシスタントを利用すれば、自社のリソースが足りない業務を代行してもらえます。コア業務を優先できるようになるだけでなく、採用や育成にかかるコストの削減にもつながります。ただし、コストだけでなく、クオリティやセキュリティも確認して依頼しましょう。

 

キャスタービズオンラインアシスタントは、リモートワークによる対応の実績が豊富なオンラインアシスタントサービスです。
歴史が長く、リモートワークで初の上場企業となりました。幅広い業務に対応できるため、ぜひ活用ください。