オンライン秘書おすすめ17選｜料金比較と自社に合うサービスの選び方【保存版】

電話対応やスケジュール管理といった事務的な秘書業務にリソースを取られ、コア業務に集中できていない企業も多いのではないでしょうか？

そうした悩みを抱える企業には、オンライン秘書サービスを活用して秘書業務をアウトソーシングすることをおすすめします。

サービスを利用することで、本来取り組むべき業務にフォーカスすることができるだけでなく、秘書業務を担当する従業員の採用や育成といったコスト削減にもつながります。

しかし、秘書業務を代行してくれるオンライン秘書サービスは数が多く、どのサービスを選ぶべきか迷うかもしれません。そこでこの記事では、さまざまなオンライン秘書サービスの特徴や料金を比較しながら、おすすめのサービスを紹介していきます。

サービスを利用して秘書業務を外注し、本来取り組むべき業務に集中することで、企業の業績アップにもつながるはずです。オンライン秘書サービスの利用を検討している企業は、ぜひ参考にしてください。

オンライン秘書とは

オンライン秘書とは、さまざまな業務をオンライン上でサポートするアシスタントのことです。

オンラインアシスタントや、事務代行ともよばれます。

“秘書”と名についているものの、その業務範囲は多岐にわたり、フレキシブルに対応できるのが特徴です。

オンライン秘書の利用によって、バックオフィス業務における負担が軽減され、経営者や従業員がコア業務に集中できる環境を整えることができます。

オンライン秘書とオンラインアシスタント、BPOの違いについて

結論から言うと、「オンライン秘書」と「オンラインアシスタント」は、言葉が違うだけで“発注側の感覚としてはほぼ同義”と捉えて問題ありません。実際、企業でも「オンライン秘書」と名乗るケースは多く、発注側が厳密に区別しなくても運用上は困りません。

強いて分けるなら、イメージは次の通りです（あくまで一般的な傾向です）。

オンライン秘書

• いわゆる秘書のリモート版。秘書に依頼する業務を依頼できる。個人事業主・フリーランスへクラウドソーシングで発注するイメージに近い。
• オンラインアシスタント：オンライン秘書と同様に幅広い業務を依頼できるが、企業・複数人のチームとして引き受けるイメージ。
  複数名で対応するため、庶務・雑務だけでなく、記帳補助や求人作成といった複数部署にまたがるルーティンワークまで広げやすい。

BPO

• 設計・運用・改善まで含めて業務プロセスを外注する考え方。
• オンラインアシスタントはBPOに近い側面もあるが、より軽量に「まず秘書業務から」始めやすいのが特徴。

本記事では、このあと明確にオンライン秘書とオンラインアシスタントを分けず、発注の観点でわかりやすく「オンライン秘書」として記載します。

※オンライン秘書と同義であるオンラインアシスタントに関する詳しい記事は以下もご覧ください。
関連記事：【2026年最新版】オンラインアシスタント比較30選！料金・特徴・選び方を徹底解説

オンライン秘書サービスの比較表

まず先にオンライン秘書サービスの比較表を展開します。対応可能な業務や料金プランを比較軸としてまとめました。

オンライン秘書サービスの選び方

対応可能な業務範囲や料金体系など、オンライン秘書サービスにもさまざまな種類があります。ここでは、オンライン秘書サービスの選び方のポイントを、以下の3つの軸に沿ってご紹介します。

• 実績で選ぶ
• 料金で選ぶ
• 対応可能な業務の範囲で選ぶ

それぞれ見ていきましょう。

実績で選ぶ

オンライン秘書サービスを実績で選びたい企業も多いでしょう。その場合は、サービスの導入実績や成功事例、契約継続率などを確認することが重要です。実績豊富なサービスは当然ながら信頼性が高く、スムーズに業務を進めることができる、高いスキルを持ったサービスといえます。

ただし、導入実績の多さだけを確認するのではなく、サービス利用者の口コミや評判を調べることをおすすめします。特に、こうしたサービスを利用する場合は情報漏洩リスクを考える必要がありますので、過去にそうしたトラブルを起こしたことがないかも含めて、しっかりと実績を確認しましょう。

（tips）

口コミの調べ方の注意点としては、Youtubeなどで「オンライン秘書 口コミ」と調べると、オンライン秘書で働いていた求職者むけの内容の動画が多いため、口コミを調べる際は「企業名orサービス名 口コミ」で調べた方が情報収集はしやすくなります。

例えば「caster biz 口コミ」とYoutubeで調べるとこのような生の体験談を見れるので調べ方にも工夫は必要です。企業名・サービス名に関しましては、先述の表に記載のサービス名が網羅されておりますので参考にして頂ければと思います。

料金で選ぶ

オンライン秘書サービスを選ぶにあたって、利用料金も重要なポイントです。限られた予算内でしっかりしたサービスを提供できるところを見つけることが重要になります。

予算内で高品質なサービスを利用すれば、自社で秘書を採用して教育する場合に比べて、人件費を大幅に削減することができます。

もちろん、低価格なサービスが必ずしも最適な選択とは限りません。自社が外注したい業務に対応しているかなど、サービス内容と料金のバランスを見て慎重に検討しましょう。

関連記事：オンライン秘書にかかる費用・選び方・コスト削減のコツ

対応可能な業務の範囲で選ぶ

サービスを選ぶ際は、提供される業務の範囲をしっかりと確認することも欠かせません。サービスによって対応可能な業務は異なり、経理、総務、人事、労務、営業事務など幅広い業務をカバーしているサービスもあれば、電話応対のみなど、一定の業務に特化したサービスもあります。

依頼したい業務に対する専門性や実績をチェックし、自社のニーズに最も合ったサービスを選択することが大切です。秘書業務をうまく外注することで、企業の業績に直結するコア業務に専念することができるはずです。

なお、オンライン秘書サービスは、その名の通りオンラインを通じたサービス提供は可能ですが、オフライン業務を依頼することはできません。また、契約内容にもよりますが、24時間365日対応のサービスでない場合、緊急時の対応はあまり期待できないでしょう。

関連記事：オンライン秘書は個人事業主でも契約できる？依頼するメリット・デメリット

個人か企業か

オンライン秘書は大きく「個人（フリーランス）」と「企業（サービス提供会社）」に分かれます。

どちらが正解というより、任せたい業務の性質（スピード・継続性・リスク）で向き不向きが変わります。

個人のオンライン秘書

メリットは、相性が合えばコミュニケーションが速く、柔軟に動いてもらえる点です。また費用も比較的抑えやすくなります。

依頼する場合は、indeedのような求人サイトで求人を出す方法もあれば、クラウドワークスのようなマッチングプラットフォームでオンライン秘書を募集する方法があります。

参考：オンライン秘書の求人 | Indeed (インディード)
参考：オンライン秘書のメンバーに依頼・外注・代行する | 簡単ネット発注なら【クラウドワークス】

金額などを抑えたい方はXなどのSNSで、募集したり探したりする方法もございます。

一方で、品質の再現性や引き継ぎ面は要注意です。急な稼働停止（病気・家庭都合など）で業務が止まるリスクがあるため、重要業務を任せる場合は、手順書・テンプレ・権限管理を先に整えておくと安心です。

また他のデメリットとしては、個人の方の場合守秘義務や個人情報の扱いなどをしっかり守ってもらうなどのリスク管理を貴社側でもしっかり行う必要があります。

そこの調整を貴社と個人の方でやり取りする場合工数が発生するため、貴社の企業規模や任せたい業務を鑑みた上で、プライバシーマークを取得しているなどリスク管理もしっかりとしたい場合は、個人よりもオンライン秘書・オンラインアシスタントサービスを提供している企業の方が安牌な選択肢になります。

オンライン秘書（オンラインアシスタント）サービスを提供する企業

企業型は、複数名体制や運用支援がある分、欠員リスクに強く、業務を仕組み化しやすいのが特徴です。反面、立ち上がりに「業務の棚卸し」「依頼ルールづくり」が必要になることもあります。ただし、この初期設計ができるほど、後から“準定型”まで広げやすくなり、効果が継続します。

【豊富な実績】おすすめのオンライン秘書サービス

ここからは、おすすめのオンライン秘書サービスを紹介していきます。

まずは、豊富な実績を持った信頼性の高いサービスを3つ紹介します。導入企業数が多いサービスや契約継続率が高いサービスなど、いずれも安心して秘書業務を依頼できます。

CASTER BIZ assistant

【CASTER BIZ assistantは、このような企業におすすめ】

• 導入企業数が多く、実績豊富なサービスを選びたい
• コア業務に専念できる体制を整えたい
• 契約時間を柔軟にカスタマイズしたい
• プライバシーマーク取得済み、上場企業の安心感を享受したい

オンライン秘書(オンラインアシスタント)のCASTER BIZ assistant は、秘書・事務にとどまらず、人事・経理などのバックオフィスや制作サポートまで、幅広い業務を継続的に運用できる形に整えることを重視した支援が特長です。

作業を代行するだけではなく、依頼が増えても混乱しないように、依頼窓口の一本化、優先順位のルール化、完了条件の明確化、確認ポイントの統一を行ない、業務が安定して回る状態をつくります。

また、オンライン秘書の利用でつまずきやすいのが、依頼内容が曖昧なまま進み、確認や修正の往復が増えてしまうケースです。

こうした手戻りを減らすには、次のような設計を先に整えておくことが有効です。

• 依頼窓口を一本化する（窓口とタスク管理の置き場を固定する）
• 完了条件をテンプレ化する（いつ・何を・どの状態になれば完了かを明確にする）
• 例外時の判断ルールを決めておく（迷ったときの戻し先と判断者を明確にする）

このように運用の前提を揃えておくと、定型業務に留まらず準定型業務まで任せられる範囲が広がり、導入効果を継続的に得やすくなります。

料金・最低利用時間は、月10時間から利用可能です。

立ち上げ期に業務整理や運用設計（依頼の型づくり・ルール整備）まで含めて進める場合は、30時間前後を目安に設計したほうが安定しやすいケースもあります（任せたい業務量や締め日の有無などによって最適な時間は変わります）。

まずは小さく始め、運用が回る状態をつくったうえで任せる範囲を段階的に広げていく進め方が、導入の失敗を避けやすい方法です。

HELP YOU

【HELP YOUは、このような企業におすすめ】

• 継続利用率の高いサービスを探している
• ITツールを活用した業務を検討している
• 業務の自動化や効率化を進めたい

HELP YOUでは、秘書・総務業務や人事、経理などのバックオフィス業務を中心に、広報業務やECサイト運営など、オンラインで完結できる業務に対応しています。累計クライアントは700以上で、平均継続利用率は98％を誇ります。

特徴的なのは、RPAやAIなどのITツールの活用に積極的なところです。業務自動化や効率化を進めたい企業には特におすすめです。

厳しい試験と研修をクリアした人材が500人以上揃っているため、企業の求める人材像に合わせた優秀なアシスタントを手配可能です。

クラウドワークス エージェント（旧ビズアシ）

【クラウドワークス エージェントは、このような企業におすすめ】

• 契約継続率の高いサービスを使いたい
• 人材とのミスマッチを防ぎたい
• 安定した品質での作業を求める

クラウドワークス エージェントでは、営業事務やバックオフィス業務はもちろん、デザインやライティングなどのコンテンツ制作業務も代行しており、契約継続率は95％以上という実績を持っています。

【低価格】おすすめのオンライン秘書サービス

秘書業務を外注するにあたって、サービスの利用料金は重要なポイントです。ここでは、多種多様な秘書業務を安価な料金で依頼できるサービスを2つ紹介します。

My Assistant

【My Assistantは、このような企業におすすめ】

• とにかくコストを下げたい
• シンプルかつスピーディーに依頼したい
• 架電業務の代行をお願いしたい

My Assistantは、パソコンを使った事務業務であれば多様な業務に対応可能です。また、月20時間50コールまでの架電業務も代行可能で、電話によるリサーチやアンケート調査を実施している企業にもおすすめです。

「人手を増やしたいけれど、人材を雇うほどの余裕はない」「業務量がそれほど多くないので、あまりコストをかけたくない」といった企業は、ぜひ検討してみてください。

基本情報
対応可能な業務例	・業者選定などリサーチ業務 ・電話アンケートなど架電業務
料金プラン	月10時間プラン：税込27,500円 月20時間プラン：税込44,000円
トライアル期間の有無	–

フジ子さん

【フジ子さんは、このような企業におすすめ】

• 業務量に合わせた料金プランで契約したい
• 実績があるところにお願いしたい
• 無料トライアルを利用したい

フジ子さんは、バックオフィス業務のほか、パソコンを使用する業務に幅広く対応しており、低コストで優秀な人材を手配してもらえるのが強みです。また、翌月から料金プランを変更できるなど柔軟なシステムも好評で、業務量の変動が激しい企業でも導入しやすいサービスです。

2時間分の無料トライアルが利用できるため、アシスタントの実務能力を事前に確認できるのもうれしいポイントになります。

累計ユーザー数は1,000以上で、官公庁の導入実績もあることから、高クオリティな対応が高く評価されているサービスです。

基本情報
対応可能な業務例	・出張手配など秘書業務 ・求人広告の出稿・管理など人事業務
料金プラン	月20時間プラン：税込62,700円 月30時間プラン：税込92,400円 月50時間プラン：税込132,000円
トライアル期間の有無	◯

【幅広い業務に対応】比較したいオンライン秘書サービス

秘書・事務から経理補助、Web運用まで、複数の業務を相談できるサービスも比較してみましょう。ここでは、対応範囲や依頼方法の異なる10サービスを紹介します。

※本章のサービス情報は2026年10月19日時点の公式掲載情報をもとにしています。料金は代表的なプランの月額です。契約期間、追加費用、お試しの提供条件は各社の公式サイトでご確認ください。

2026/10/19調べ時点では新規のオンライン秘書サービスの申し込みを停止しております

参考：新規お申し込み受付停止のお知らせ | ロコアシ

【電話対応に特化】おすすめのオンライン秘書サービス

外注したい秘書業務は企業によってさまざまですが、社内の一部の業務のみを依頼したい企業も多いでしょう。ここでは、電話応対に強みを持つサービスを2つ紹介します。

セントラル・アイ

【セントラル・アイは、このような企業におすすめ】

• 電話応対に時間と手間をかけたくない
• 年中無休のコールセンター運用を検討している
• システムなどへの入力もお任せしたい

セントラル・アイは電話代行に特化したオンライン秘書サービスで、担当者不在時の取り次ぎやコールセンター代行などの電話業務に幅広く対応しています。電話応対のほかにも、企業のシステムやアプリケーションなどを使った受付の代行も可能です。

fondesk

【fondeskは、このような企業におすすめ】

• シンプルな電話代行サービスを探している
• 電話のお知らせをチャットツールに通知してほしい
• 無料トライアルで試してみたい

fondeskは、電話の一次取次に特化したサービスです。会社や事務所の電話受付を代行して電話の内容をお知らせしてくれます。

オンライン秘書に依頼できる業務

オンライン秘書には、スケジュール調整やメール対応だけでなく、総務・経理・人事・営業事務など、幅広い業務を依頼できます。まずは、日常的に発生している作業のうち、手順や判断基準を共有できるものを洗い出してみましょう。

ただし、上記のすべてを、どのサービスでも依頼できるわけではありません。電話対応、外国語対応、専門的な制作などは、対応範囲や担当者のスキルを確認する必要があります。

また、書類の整理・スキャン・郵送など、オフラインの作業に対応するサービスもあります。「何を、どこまで任せたいか」を具体的に伝え、対応可否と追加料金を確認しましょう。

オンライン秘書の料金相場と料金体系

オンライン秘書の料金は、依頼する業務、月間の稼働時間、契約期間、担当体制によって変わります。少量の事務作業を任せる月額数万円のプランから、複数の業務を継続して依頼する月額10万円前後以上のプランまで、選択肢はさまざまです。

予算を検討する際の参考として、本記事で紹介しているサービスの料金例を挙げます。

関連記事：オンライン秘書にかかる費用・選び方・コスト削減のコツ

月額制：継続して発生する業務を依頼しやすい

月額制は、月10時間・30時間など、一定の稼働時間や業務範囲に対して毎月料金を支払う方式です。メール対応や経理補助など、継続して発生する業務を依頼する場合に検討しやすく、毎月の予算も把握しやすくなります。

契約時間を使い切れなかった場合の繰越や、時間を超過した場合の追加料金はサービスによって異なります。契約前に、自社の業務量とプランの条件が合っているかを確認しましょう。

従量制・ポイント制：作業量に応じて料金や利用枠が決まる

従量制は、作業時間や対応件数などに応じて費用が決まる方式です。また、業務ごとに設定されたポイントを消費するサービスもあります。ポイント制と月額制を組み合わせている場合もあるため、料金体系の名称だけで判断しないことが大切です。

依頼量が少ない場合や月ごとの変動が大きい場合は、最低利用料金や追加購入の単位を含めて比較すると、無駄の少ないプランを選びやすくなります。

月額料金だけでなく、利用条件と社内の確認工数も比較する

料金を比較するときは、初期費用、最低契約期間、超過料金、解約条件も確認しましょう。打ち合わせやマニュアル作成が契約時間に含まれるかによっても、実際に依頼できる作業量は変わります。

費用対効果は、支払う料金と、自社で削減できる作業時間の両方で判断することが重要です。依頼や確認にかかる社内の時間も含めて検討しましょう。

オンライン秘書のメリット・デメリット

オンライン秘書は、日々の業務負担を軽減する手段になります。一方で、依頼方法や情報共有の仕組みが整っていないと、確認や修正に時間がかかることもあります。導入前に、メリットと注意点の両方を把握しておきましょう。

メリット①コア業務に集中する時間を確保できる

日程調整、データ入力、請求書作成などを任せることで、経営者や従業員が営業・企画・顧客対応といった重要な業務に時間を使いやすくなります。特に、少人数の企業で複数の担当業務を兼務している場合は、定型作業の切り出しが負担の軽減につながります。

メリット②必要な業務量に合わせて外部の力を借りられる

社員を1人採用するほどの業務量がなくても、月10時間・30時間などのプランを利用して必要な作業を依頼できます。契約条件の範囲内で、繁忙期の業務増加や一時的な人手不足に対応する方法としても検討できます。

メリット③採用・育成にかかる負担を抑えられる

業務経験のあるアシスタントに依頼できれば、求人募集や選考、基礎的な業務研修にかかる負担を抑えられます。ただし、自社独自のルールや使用ツールについての説明は必要です。導入時の引き継ぎに使う時間も、あらかじめ確保しておきましょう。

デメリット①対応できる業務や時間帯に制限がある

対面での対応が必要な業務や、契約時間外の急な依頼などは、サービスによって対応できない場合があります。依頼したい業務に加えて、対応曜日、時間帯、納期の目安、緊急時の連絡方法まで確認しておくと、導入後の行き違いを減らせます。

デメリット②依頼内容の認識にずれが生じることがある

外部の担当者は、自社の事情や仕事の進め方を最初から把握しているわけではありません。「資料をまとめてほしい」といった曖昧な依頼では、想定と異なる成果物が届く可能性があります。目的・期限・完成イメージを共有し、必要に応じて途中確認を設けましょう。

デメリット③業務の進め方が社内に残りにくくなる

作業を任せきりにすると、担当者が変わったときや契約を終了したときに、社内で業務を引き継げなくなることがあります。手順書、作業履歴、判断基準を自社でも確認できる場所に残し、定期的に更新する運用を決めておくことが大切です。

デメリット④社外への情報共有・管理が必要になる

顧客情報や社内資料を扱う業務では、外部の担当者にどの情報を共有するかを整理する必要があります。秘密保持の取り決めに加え、アクセスできる情報の範囲、データの保管方法、契約終了時の返却・削除方法などを確認しましょう。

オンライン秘書に依頼する前に準備すること

オンライン秘書をスムーズに活用するには、依頼する業務・完成の基準・確認する担当者を整理しておくことが重要です。次の準備を進めておくと、サービス選びや導入後の引き継ぎがしやすくなります。

依頼する業務と優先順位を整理する

まず、日常業務を書き出し、それぞれの発生頻度と作業時間を確認します。そのうえで、外部に任せたい作業と、社内に残す判断・承認を分けましょう。たとえば、請求書の作成は依頼し、金額の最終確認や送付の承認は社内で行う、といった分担です。

最初からすべてを依頼するのではなく、手順を共有しやすく、負担の大きい業務から優先順位をつけると進めやすくなります。

目的・期限・完成イメージを共有できるようにする

依頼する際は、作業名だけでなく、何のために行うのか、いつまでに必要なのか、どの状態で完了なのかを伝えます。過去の成果物や記入例、操作画面の録画などがあると、説明の手間を抑えられます。

• 目的：何に使う資料・作業なのか
• 期限：初稿や途中確認を含め、いつまでに必要か
• 完成条件：必要な項目、形式、確認してほしい内容
• 参考情報：見本、手順書、使用ツール、保存先
• 判断に迷った場合：誰に確認し、どこまで作業を進めてよいか

社内窓口と連絡・確認のルールを決める

依頼を取りまとめる担当者を決め、使用する連絡ツール、報告の頻度、成果物を確認する人を共有します。複数の社員が依頼する場合は、優先順位が食い違わないよう、依頼内容や進捗を一覧で確認できるようにしておきましょう。

情報共有の範囲と利用条件を確認する

業務に必要なアカウントや共有フォルダを用意し、担当者には必要な範囲のアクセス権限を設定します。あわせて、秘密保持、データの取り扱い、追加費用、契約期間、解約時の引き継ぎについて、双方の認識をそろえておきましょう。

導入後は、一つの業務から始めて、納品物の品質や依頼・確認にかかる時間を確かめながら、任せる範囲を広げていくとよいでしょう。

オンライン秘書に関するまとめ

この記事では、秘書業務の代行サービスの選び方や、おすすめのサービスについて詳しく解説しました。

オンライン秘書は、単に人手不足を補う手段ではなく、業務を整理して成果に直結する仕事へ時間を再配分するための選択肢です。

導入の差が出るのは、サービスの比較そのものよりも、任せたい業務を継続的に回る運用に落とし込めるかどうか。

まずは定型・反復業務から着手し、完了条件をテンプレ化したうえで週次で改善を重ねると、準定型へ無理なく広げられ、効果を実感しやすくなります。

まずはサービス資料で「対応業務」「進め方」「体制」を把握し、任せたい業務の候補を社内で整理してみてください。

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